結婚・出産・教育のお金 新着記事一覧 （5ページ目）

年齢があがっても、ちっとも給料があがらない……という状況は、働く男性にとっても、家計を管理する奥様方にとっても頭の痛い問題。教育費の高騰、親の介護負担、自分の老後資金など、不安が山積みのこの時代、妻はどのような行動をとったらいいのでしょう？

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

国立大学に進んだ場合の学費や生活費はどれくらいかかるのでしょうか。国立大学への進学を検討している人は押さえておきましょう。

2012年に16.3％と過去最高をマークした子どもの貧困率。その後やや低下したものの、劇的な改善は見られない子どもがいる世帯の貧困問題。2019年に発表された2018年の調査では13.5％になっています。

学習塾ってみんな通っているものなのでしょうか？ また、費用はどれくらいかかっているでしょう？ 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」で、学校別（公立・私立）で、通っている割合と平均額を見てみましょう。幼稚園公立、幼稚園私立、小学校公立、小学校私立、中学校公立、中学校私立、高等学校公立、高等学校私立の生徒の通塾率と、年間で平均いくら塾代を払っているかについて解説します。

中高一貫校を検討しているご家庭もあるでしょう。受験準備期から受験、そして入学後、どんなお金がどれくらいかかるのか詳しく見てみましょう。

児童手当の概要を整理しておきましょう。児童手当の対象となるのは、中学校修了前（15歳到達後、最初の3月31日まで）の児童を養育している父母などです。離婚協議中で父母が別居している場合は、同居している親が受け取ります。児童手当の支給額、所得限度額、児童手当の支給月などの基本を解説します。

ひとり親、特に母子家庭の生活は相変わらず苦しい状況が続いています。母子家庭同様、その厳しさが認識されるようになってきた父子家庭も含め、現状を見てみましょう。

子どもの誕生月によって税金や児童手当の面で差があるのをご存じでしょうか。子どもを持つ「時期」についてFP相談でも質問されることがありますので解説します。

大学生の仕送り金額の平均はいくらでしょうか？ 教育費の総仕上げといえる大学は学費も高額ですが、下宿となるとさらに家賃などの仕送りが必要になってきます。いったい、いくらくらい親は仕送りをしているのでしょうか？