大学生がいるご家庭では、教育費負担にあえいでいる世帯も少なくありません。大学生を抱える世帯の年収はどれくらいでしょうか? 

*2020年度から「高等教育の修学支援新制度」(授業料等減免と給付型奨学金)がスタートしましたが、その影響が反映される前のデータです。
進学

親の年収に関わりなく希望の進学ができるってすごいことです

 

大学生を持つ家庭の年収862万円

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」より、大学生(4年制大学、昼間部)のいる家庭の平均年収がどれくらいかを見てみましょう。

まず、全体の平均額は862万円となっており、平成28年度の前回調査より32万円アップしています。

<大学生を持つ家庭の平均年収>(カッコ内は平成28年度比)
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平均・・・862万円(+32万円)
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(日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より)

 

親の年収は国公立も私立も増加!?

大学を国立、公立、私立に分けて見たときの、家庭の世帯年収の平均は下表の通りです。

国立大生のいる世帯年収は、2年前の調査と比べて13万円アップして854万円、公立大生のいる世帯年収は20万円アップして750万円、私大生のいる世帯年収は37万円アップして871万円でした。

家庭の世帯年収に関しては、4年前の調査から私立を国立が上回っていましたが、今回の調査では私立が大幅にアップしました。

<大学生を持つ家庭の平均年収>(カッコ内は平成28年度比)
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国立・・・854万円(+13万円)
公立・・・750万円(+20万円)
私立・・・871万円(+37万円)

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(日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より)


本来、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通っていることになります。

現実には、国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものをいいます。つまり、経済力がある家庭ほど国立大学に進む傾向が高まります。

ひっくり返せば、年収が低くても私立大学に通わざるを得ない世帯も多く、低所得世帯にとって学費の負担はより重くなります。
 

学生の男女別では?

大学生を男女に分けたときの、家庭の平均年収も見てみましょう。

<大学生を持つ家庭の平均年収>
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(学生が男性の場合)
国立・・・856万円
公立・・・747万円
私立・・・875万円

(学生が女性の場合)
国立・・・852万円
公立・・・752万円
私立・・・868万円

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(日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より)


かつては、国立、公立、私立とも、学生が男性の方が世帯年収が低い傾向が見られました。「息子」の場合は無理をしてでも大学に通わせようという親が多いということなのでしょうか。

しかし、平成28年度のデータでは私立で女性の方が低くなり、平成30年度のデータでは国立、私立で女性の方が低くなりました。

 

年収400万円以上1,100万円未満の層が中心

家庭の年収別学生数の割合も見てみましょう。
 
日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より抜粋

日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」より図を抜粋


上の表から読み取れることとしては、大学生を抱える親の年収としては400万円以上1100万円未満の層が多いという点です。

受験のための塾や予備校の費用、あるいは私立中高一貫校に通わせたり、そうでなくても、下宿生の場合は学費以外の仕送りも必要なことを考えても、やはりある程度の年収が必要といえます。

 

年収が低くても大学生は送り出せる!

一方で、年収が200万円未満であっても大学生を送り出しています。
2020年度から「高等教育の修学支援新制度」(授業料等減免と給付型奨学金)がスタートしました。また、低所得層においては、無利子の「第一種奨学金」には成績要件もなく、借りやすくなっています。

これからの時代、親の年収が低くても進学をあきらめることはなくなりました。本気で勉強する気持ちと適性次第、といえそうです。

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