「子どもの貧困」は相対的なもの
2012年の子どもの貧困率は16.3％と、過去最高を記録しました（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。法律が作られて施行されてきた効果か、2015年は13.9％、2018年は13.5％とやや低下してきています。「子どもの貧困」と聞いても、なかなかピンとこない人もいるでしょう。周囲を見回しても、ストリートチルドレンのような姿はどこにもありません。それもそのはず、国ごとの「相対的」なものだからです。
子どもの貧困とは「その国での『当たり前の生活』が送れない」状態を指します。貧困のラインの線引きとしては、世帯の1人当たり可処分所得の中央値（少ない順に並べたときの真ん中の値）の半分が基準です。この基準以下の家庭で暮らす子どもが該当します。現在、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあるとされています。
子どもの貧困は目に見えにくく、気づかれにくい
日本での子どもの貧困は、前述のように飢えや家がないといったことではなく、すぐそばにいても気づきにくいのが特徴です。例えば、次のような子たちとみられます。「朝ごはんを食べずに登校。歯並びが悪く、虫歯も多い。入浴や着替えが毎日でないときもある」
「習い事やスポーツ、部活などもあまりしない。他の子が持っているようなゲームなどもなく、話題に入れないことも。修学旅行も行かない」
「親の収入が不安定で、不安やストレスの中で育ってきたためか、自己肯定感が持てず、何でもすぐにあきらめてしまう」
「塾に行くお金がなく、成績が悪くても改善できない。成績が悪いのは頭が悪いからだと思い込み、自信が持てない」
「中学卒業後に働く子や、働きながら定時制高校に通う子も。大学進学率は低い」
周りがみんな貧しかった時代には何でもなくても、生活水準が上がっている中では、みんなと同じにできないことは辛いことです。
子どもの貧困が増えてきた2つの理由
子どもの貧困は、育てる親の低所得や生活困窮が主な原因といわれています。親が貧困状態にあるため、子どもも貧しい暮らしになります。子どもの貧困が増えてきた理由は主に2つ挙げられます。
1つは、90年代後半以降に派遣社員など非正規雇用が増え、経済的に不安定になったこと。不景気と相まって、大きな要因として指摘されています。
もう1つは、ひとり親世帯、特に収入の低い母子世帯が増えたことが挙げられます。2016年時点の母子世帯は推計123万世帯で、就労収入は平均約200万円と低いままです（厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」）。
前出の「国民生活基礎調査」によると、2018年の子どもの貧困世帯は、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）のうち「大人が1人」の世帯が48.1％と、諸外国と比べかなり高いことがわかります。「大人が2人以上」では10.7％です。
＜海外のひとり親世帯の相対的貧困率＞
・アメリカ 46.3％
・イタリア 37.0％
・ドイツ 29.6％
・オランダ 29.5％
・フランス 25.9％
・イギリス 23.2％
・OECD平均 32.5％
（出典：OECD Family database “Child poverty” 2020年7月1日閲覧）
国の対策はどうなっている？
子どもの貧困の問題には政府も力を入れています。関連する法律や制度も整備されてきました。●子どもの貧困対策法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）
●生活困窮者自立支援法（生活困窮者の自立をサポート）
●子ども・子育て支援制度
●高校生向け給付型奨学金の拡充
●低所得向け大学の給付型奨学金
●幼児教育の無償化
●ひとり親家庭の生活・就労支援
●民間資金を核とする基金創設「子供の未来応援国民運動」（学習や生活の支援団体を助成）
「教育支援」「経済支援」「生活支援」「就労支援」と幅広い支援が行われています。子ども食堂や学習支援ボランティアなども広がりました。
コロナ禍直撃の影響は？
改善のためのさまざまなメニューがそろいつつあり、昔に比べ、少しずつ親の負担は軽くなってきた矢先に、コロナ禍が非正規雇用などを直撃した形です。さまざまな緊急支援もありましたが、Withコロナ時代にどのような影響となるのか、2022年に発表される「国民生活基礎調査」が気になるところです。
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【参考資料】
厚生労働省 貧困率の状況 2018（平成30）年の貧困線
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20_21_r021222_seigo_g.pdf
厚生労働省 ひとり親家庭等の支援について
https://www.mhlw.go.jp/content/000781864.pdf
