源泉徴収票は「年末調整の結果表」

源泉徴収表の見方を確認しておこう

源泉徴収票の見方を確認しておこう

源泉徴収票とは?この質問に一言で答えるなら、それは「年末調整の結果表」といったところでしょうか。もしくは、「会社員のための確定申告書控え」といってもいいかもしれません。

個人事業主は、毎年確定申告して所得税を自ら計算しています。一方、会社員は給与に関する情報については会社が把握できるので、その分については会社が代わりに所得税を計算してくれます。そして、このことを年末調整と呼んでいます。会社員で確定申告する方はごく一部だと思いますが、全員が確定申告しなくてもいいのは会社が年末調整してくれるからなのです。

会社は、給与の金額や、天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養や生命保険料などの情報をもとに年間の所得税を計算して、源泉徴収票の紙にまとめます。各社員は源泉徴収票で年収を確認できますし、ほかに所得がある場合や医療費控除などを受けるために確定申告する際に使用します。

12月の給与明細と一緒にもらえることが多い

会社から受け取る時期は、毎年最後の給料の額が確定したあとです。年末調整は一年間のすべての給料やボーナス額を合算して計算するので、年収が確定しないと源泉徴収票も作れないのです。実務上は、その年最後の給与明細を渡すときに、合わせて渡すことが多いです。

源泉徴収票はどうやって見るの?

源泉徴収票は、年末調整の結果表なので、年末調整の時に会社に提出した情報がそのまま源泉徴収票にも反映されています。

源泉徴収票のサンプル

源泉徴収票のサンプル


各欄に入っている金額について、一つずつ見ていきましょう。

1.支払金額

上から二段目の、支払金額は毎年1月1日から12月31日までに支払われた給与・賞与の額面(振込額ではありません)の合計額です。いわゆる年収ですね。ただし、通勤手当は通常所得税がかからないので、除かれています。

2.給与所得控除後の金額

上から二段目の給与所得控除後の金額は、所得税の計算上、1の支払金額から一定額を控除することができます。個人事業主でいうところの必要経費のようなものですが、会社員の場合はあらかじめ決められた計算式を使います。計算式は以下のページに掲載されています。ちなみに最低額は65万円です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

こちらのページの給与所得控除額を会社で計算して、支払金額から引いた金額が、「給与所得控除後の金額」として源泉徴収票に記載されます。

3.所得控除後の額の合計額

上から二段目の、.所得控除後の額の合計額は2の金額から、さらに所得控除の合計額を引いた金額です。所得税計算上、給料から控除できる所得控除は、大きく2つに分かれます。一つは、支出に関するもの、もう一つは家族に関するものです。

支出に関するものとして最も有名なのは、生命保険料控除です。年末調整時に生命保険会社からの証明書などを提出しますが、その内容をもとに計算された金額が「生命保険料の控除額」として、一つ下の段に書かれています。また、地震保険料も年間5万円を上限に支払額が所得控除の対象となり、生命保険料の欄の右側に金額が書かれています。

生命保険料の左の欄の「社会保険料等の金額」は、一年間に給与から天引きされた、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額です。給与天引き分も広い意味では支出した金額といえます。この天引きされた社会保険料も全額所得控除の対象となります。ほかにも家族の国民年金など自己負担した社会保険料として年末調整のときに会社に申告した金額があれば、その金額も加算されています。

次に家族に関する控除です。これは配偶者控除や扶養控除など、なじみのある控除が中心です。イメージには数字が入っていませんが、「社会保険料等の金額」の欄の左に扶養対象者の人数が記載されますので、ちゃんと合っているかチェックしましょう。ちなみに、平成28年分からは、人数だけでなく、氏名も記載されることになっていますので、よりチェックがしやすくなります。(マイナンバーも源泉徴収票に記載される予定でしたが、個人情報保護などの点で、従業員に渡す分については記載が不要となりました。)

また、基礎控除として、誰でも必ず38万円の所得控除が受けられます。

余談ですが、医療費控除は年末調整では受けられませんので、源泉徴収票にもまったく記載されません。その理由としては、ほかの所得控除と違って、ほかの所得がある場合はその金額も合算した上で、合算額によって控除額の上限がかわってくるからです。年末調整は給与所得しか考慮されていないため、ほかの所得があるかどうかは確定申告しないと分かりません。そのため、医療費控除は確定申告でのみ受けられるのです。

話がそれてしまいましたが、こうして支出に関する控除、家族に関する控除、基礎控除を合計した金額が、所得控除の金額として源泉徴収票に記載されます。

4.源泉徴収税額

上から二段目、一番右側の欄にあるのが源泉徴収税額。この金額が、年間の給与や所得控除を集計した上で最終的に計算された所得税です。「源泉徴収税額」という名前で、給与天引きされた所得税の合計額のように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年末調整の精算が済んだあとの金額です。

また、イメージには数字が入っていませんが、「住宅借入金等特別控除の額」、いわゆる住宅ローン控除を受ける場合は、その金額も引いたあとの額です。この住宅ローン控除は、所得控除と違って、最終的に計算された所得税から直接引くことができます。
所得税の税率は、こちらのページから確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

計算の方法は、源泉徴収票の(「給与所得控除後の金額」‐「所得控除の額の合計額」)が、いくらになるかによって税率が決まります。例えば、イメージではこの金額は510万円-130万円=380万円です。この金額に適用される税率は20%です。また、税率に応じて定額の控除額が定められていて、20%の場合は427,500円です。なので、380万円×20%-427,500円=332,500円が年間の所得税となって、「源泉徴収税額」の欄に記載されます。住宅ローン控除の金額があれば、さらにこの金額から引いた額が「源泉徴収税額」となります。

マイナンバーは記載されない

「会社にはマイナンバーを提出したのに、源泉徴収票に記載されていない。」といった疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし、それで大丈夫です。個人情報保護のため、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載しない取扱いになっているのです。確かに源泉徴収票は、確定申告以外にも部屋を借りるときに不動産屋さんに渡すなどの可能性もあり、思わぬ漏えいを招いてしまう場合がありますので、書いていない方が安心ですね。

平成28年以降に使用される予定の源泉徴収表のサンプル。マイナンバーは個人情報保護の観点から個人に渡すものには書かない

平成28年以降に使用される予定の源泉徴収票のサンプル。マイナンバーは個人情報保護の観点から個人に渡すものには書かない



ちなみに、会社から税務署や自治体に提出する税金関係の書類にはしっかりと記載されます。

自分の所得税はしっかりと把握しよう

年末調整という便利な制度のおかげで、自分がどれだけの所得税を年間納めているか分からない方も多いと思います。とはいっても、やはり自分が納めている税金額です。源泉徴収票の内容をしっかりと理解して、会社の計算が合っているかをチェックできるくらいに内容を理解したいものですね。

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