基礎控除は所得控除のひとつ

所得税の「基礎控除」とは、どの納税者も無条件に差し引ける所得控除のこと。基礎控除を適用してもらうための手続きは特に必要なく、金額も38万円と一律です。

今回はこの「基礎控除」の仕組みについて解説します。

所得控除とは

本題に入る前に、「所得控除」についておさらいしましょう。
  • 健康な人より、病気がちで医療費がたくさんかかった人のほうが生活が大変
  • 面倒をみなければいけない親族が多い人のほうが、独身者より生活が大変
など、世の中にはいろいろな事情を抱えた人がいます。

税法上、前者は「医療費控除」という形で税負担が考慮され、後者は「扶養控除」という形で税負担が考慮されています。所得控除とはこのように、いろいろな事情に配慮して税負担を緩和する措置のことをいいます。

所得控除には「物的控除」と「人的控除」がある

所得控除の種類は、おおまかに下記の2つに分けられます。

●物的控除
物や事象を視点に配慮されている所得控除。医療費控除のほか、生命保険料控除地震保険料控除社会保険料控除など。

●人的控除
人を視点に配慮されている所得控除。扶養控除のほか、配偶者控除配偶者特別控除寡婦控除(寡夫控除)障害者控除など。

その中でも、基礎控除とは「すべての納税者が無条件に差し引ける所得控除」で、人的控除のひとつです。金額は冒頭でも挙げたように、一律で38万円。所得額で変わったり、人によって受けられない人がいる、ということもありません。

所得控除を考慮した上で所得税額が計算される

所得税の金額が決まるまでの流れを、図表とともに簡単にみていきましょう。

税金が課税される仕組み

税金が課税される仕組み

【1】
まず「収入」から必要経費(サラリーマンなどの給与所得者なら給与所得控除)が差し引かれ、「所得」が決まります。

「収入-必要経費(給与所得控除)=所得」

【2】
ただ、この「所得」に税率がかけられて、所得税額が決まるわけではありません。納税者が抱える事情に配慮するために、所得控除が差し引かれます。基礎控除も所得控除のひとつですから、このときにあわせて差し引かれます。

「所得-所得控除=課税所得」

ここで計算されたものは、「税率が課せられる所得」ということで、所得と区別するために「課税所得」といいます。

【3】
2で算出された「課税所得」に所得税率をかけることで、所得税額が決まります。

「年収103万円までなら無税」の「103万円」の意味

ところで、「収入が103万円までだったら税金がかからない」ということが、税金の耳学問として一般に流布されていますが、この理由は上記の計算の仕組みで説明できます。

サラリーマンやアルバイト・パートなど給与所得者の場合、収入が年間103万円なら、必要経費である給与所得控除は65万円です。この給与所得控除は収入金額(年収)に応じて税法で定められています。

●収入金額ごとの給与所得控除額
  • 180万円以下=収入金額×40%、65万円に満たない場合には65万円
  • 180万円超360万円以下=収入金額×30%+18万円
  • 360万円超660万円以下=収入金額×20%+54万円
  • 660万円超1000万円以下=収入金額×10%+120万円
  • 1000万円超1500万円以下=収入金額×5%+170万円
  • 1500万円超=245万円(上限)
収入金額ごとの給与所得控除額 計算表

収入金額ごとの給与所得控除額 計算表

収入は103万円で161万8999円以下ですので、所得をもとめる算式は次のとおりとなります。

収入金額103万円-給与所得控除65万円=所得金額38万円

次に、所得から所得控除を差し引いてみましょう。基礎控除とは「すべての納税者が無条件に差し引ける所得控除」ということは、対象者が未成年者や学生のアルバイトでも差し引けます。課税所得をもとめる算式は以下のとおりです。

所得金額38万円-基礎控除38万円=課税所得0円

つまり、課税所得がゼロなので、所得税もかからないことになります。

「年収103万円までなら無税」の「103万円」とは、給与所得者の場合で、基礎控除38万円と給与所得控除65万円を差し引いたとき、課税所得がゼロになって所得税がかからないボーダーラインなのです。

所得が38万円以下なら所得税がかからない

では、基礎控除をきちんと受けるためのポイントは何でしょうか。「源泉徴収票の読み方 所得控除編」でも述べたように、基礎控除は源泉徴収票上、「ここに記載されていますよ」というものではありません。しかし、サラリーマンであれば年末調整を受ける、年末調整やそれ以外の人であればきちんと確定申告することで、誰でも基礎控除が考慮されて税金の計算されています。

したがって、所得金額ベースで38万円以下なら、誰でも受けることができる基礎控除38万円を活用すれば、利子所得など源泉分離課税扱いのものは除いて、所得税を無税とできるのです。