税金　ガイド 田中 卓也

公的年金をもらいながら会社員・アルバイトとして働いている人は年末調整をするの？さらに確定申告もするの？

「人生100年時代」となり、公的年金をもらいながら会社員、パート・アルバイトとして働いている人もいることでしょう。そういった人は年金による所得（公的年金等に係る雑所得）と給与所得があるので、税金の申告が少し複雑になります。今回は、公的年金をもらいながら働いている人の年末調整と確定申告について解説をします。

住民税が免除、非課税となる条件は？

住民税免除の条件とはどのようなものでしょう？ 所得金額に基づいた負担能力に応じて課税しているのが個人住民税です。生活保護を受けている方や、税金を負担する力がない、乏しいと判断されれば住民税は免除されます。特に令和元年と令和2年以降とでは、住民税に関する税制改正項目が多いので注意が必要です。改正された住民税の減免の条件を説明します。

源泉徴収税額とは？年末調整と返金・払い戻しの仕組み【動画で解説】

源泉徴収税額とは何でしょうか？ 年末調整では戻ってくるお金があります。毎月給与等から差し引かれる所得税を払い過ぎていれば還付金が戻り、少なければ追加徴収されます。年末調整で還付金が戻ってくる人とはどんな人か、源泉徴収税額とは何かなどを解説します。

給与以外の所得とは？どんなものが給与所得以外の所得にはあるか

給与所得以外に所得区分の種類は10種類あります。儲けにかかる税金が所得税なら、所得税法において「儲け」と認識されているものの種類と内容を押さえておくことが重要。例えば、医師であっても開業医と勤務医とでは税金の課され方が違います。給与以外の所得にはどのようなものがあるでしょう。

源泉徴収票がもらえない…会社が発行してくれない場合の手続きとは？

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

無収入でも住民税がかかるのはナゼ？ 前年に収入があるから？

住民税は「前年」の所得に応じて課税されます。そのため昨年会社を辞めて現在は無職、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

ボーナスにかかる税金と手取りの計算方法【最新版】

ボーナス（賞与）をもらった時に、額面と手取り額との差に驚いたことのある人も少なくないでしょう。ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料の額、手取り額はどのような仕組みで決まるのでしょうか。ボーナスにかかる所得税と社会保険料の計算方法について解説します。

​​​​​​​年収103万円の壁という言葉がありますが、年収103万円以下なら、所得税も住民税も非課税になりますか？

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、「年収103万円の壁」について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

副業などで得た所得は雑所得か事業所得か？所得区分の違いとは？

「年収、あるいは年商ベースで300万円以下であれば、原則、事業所得ではなく、雑所得として取扱う」という国税庁の「所得税基本通達の制定について」に対して2022年8月1日から同年8月31日までホームページ等を通じて意見公募が行われました。ところが多くの反対意見があり、2022年10月7日に修正がなされたのです。なぜ、年収300万円以下が事業所得ではなく雑所得に認定されると困る人がいるのでしょうか？理由と背景をみていきましょう。

2023年に注意したい！年末調整の変更点3つ

毎年11月～12月にかけて行われる年末調整。税制改正が毎年行われるように、年末調整も毎年のように様式の変更や、記載すべき事項が変更になっています。2023年に注意したい年末調整の変更点をとりまとめてみました。