税金/所得税の基礎を学ぼう

会社員の給与にかかる所得税の計算方法

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入に対してかかります。しかし、収入に対して直接が課税されるわけではありません。「給与所得控除」という必要経費を差し引き、個々の事情に応じた所得控除を差し引いた上で所得税が計算されます。

この記事の担当ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

給与にかかる所得税の計算式

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入に対してかかります。しかし、収入に対して直接税金が課税されるわけではなく、以下のような計算の流れで所得税額を算出します。

所得税額=(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

「収入」とは、年収のことを指します。「給与所得控除」とは、会社員の必要経費のようなものです。また「所得控除」とは、生命保険料控除配偶者控除などのような、納税者の事情を考慮して税の負担が軽減されるものです。

計算式から分かる通り、会社員の給与にかかる所得税は、「収入」に直接かかるわけではなく、「収入」から「給与所得控除」と「所得控除」が引かれた後、税率をかけることで計算されます。またその後、「税額控除」といって、さらに納税額が軽減できるケースもあります。

計算式にあるそれぞれの項目や計算の流れについて、もっと詳しく見てみましょう。

「収入」に直接、税金がかかるわけではない

「収入」とは、給与所得者(会社員)の場合、年収ということになります。ただし、給与に加算して支払われる通勤手当などは、非課税項目とされているため収入に含まれません。

年収とは、毎月支給される給与の年間合計金額です。また給与明細だけでなく、年末調整や退職時に勤務先から発行される源泉徴収票の「支払金額」という欄でも確認できます。

給与明細の見方はこちら >>> 意外と知らない?給与明細の見方
源泉徴収表の見方はこちら >>> 源泉徴収票で税金の払いすぎをチェック!

会社員の必要経費!? 「給与所得控除」とは

会社員の「給与所得控除」とは、個人事業主にとっての必要経費のようなものです。給与所得者の場合、この給与所得控除額は所得税法上、法定されているので、個人事業主のようにいわゆる領収書の積み上げのような作業は必要ありません。

所得税の計算式の通り、「給与所得控除」は、所得税が課税される前に「収入」から差し引くことができます(収入から給与所得控除を差し引いたものを「給与所得」という)。そのため、所得税額の軽減につながります。

下図に各自の年収をあてはめれば、自動的に「給与所得金額」が算定されます。
各自の年収をあてはめれば自動的に給与所得金額が算定されます

各自の年収をあてはめれば自動的に給与所得金額が算定されます(国税庁HPより)

ただし近年、以下のような税制改正がされています。高額所得者にとってはいずれも負担増なので、注意しておきましょう。

◇平成24年税制改正
平成25年から平成27年までの所得税については、年収1500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円で固定

◇平成26年税制改正
平成28年は年収1200万円を越えると230万円で固定、平成29年以後は年収1000万円を越えると220万円で固定

給与所得控除の詳細はこちら >>> サラリーマンの必要経費「給与所得控除」

次のページでは、納税者の事情を考慮してくれる「所得控除」について解説します。

更新日:2014年03月24日

(公開日:2001年11月02日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    4

    この記事を共有する