生命保険の税金/生命保険料控除をしよう!

税金が安くなる!生命保険料控除って何!?

平成24年より、生命保険や医療保険の所得控除の制度が変更になりました。これまでとどこが違い、何に注意すればよいのかを見ていきましょう!

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保険会社や共済で保険に加入している人は税金が安くなる生命保険料控除の対象となります。確定申告や年末調整でしっかり申告して節税の恩恵を受けましょう!

税金の負担が軽くなる「保険料控除」

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて決められた金額が1年間の所得から差し引かれ、結果として所得税や住民税が減額されることを言います(税額控除とは異なり、その年の所得の額に応じて控除額が異なります)。

生命保険料の税額控除が変更に!

平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以降に結んだ契約については新制度が適用されるようになりました(平成23年12月31日までの契約は旧制度がそのまま適用されます)。

これまでは、死亡保障を中心とした生命保険を対象とした「一般生命保険料控除」と個人年金保険を対象とした「個人年金保険料控除」がありましたが、この二つにあらたに医療保険や介護関係の保険、すなわち生存時に支払われる保険に適用される「介護医療保険料控除」が新しく設けられました。

●平成23年12月31日まで
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に適用

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に適用


●平成24年1月1日以降適用
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除に適用

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除に適用


主な変更点としては、所得税の所得からの控除額が最大5万円から4万円に、住民税が3万5000円から2万8000円に減額されました。実質的には控除される金額が減って「増税?」と考えますが、新たに介護保険料控除が新設されたので、それぞれの種類に契約があれば、人によってはこれまで10万円だった上限が12万円に引き上げられることになります。ただし、住民税の所得控除は所得税とは異なり、3倍の8万4000円になるわけではなく7万円で据え置かれます。

平成23年12月31日までに結んだ契約は、旧制度が有効である場合、これまでの制度が適用され続けます。注意が必要なのは、更新タイプの保険(自動更新タイプやそれに付帯される特約も含む)。1年、10年等、短期の保険と見なし、更新の際に新制度が適用されることになります(更新とは、契約が満了し、新たに契約を結ぶことと同じです。そのために更新時の年齢が適用され保険料が上がるわけです)。

死亡保障が主契約で医療保障が特約の場合は、ひとつの契約(証券)であったとしてもそれぞれ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除に分けて考えます。医療保険の特約としてついている死亡特約も同様に、適用されている保険料ごとに控除額が分かれます。保険の名前に関わらず、保障内容で分けられることをお間違えなく。

また、既に生命保険、個人年金保険を契約中で、控除枠を最大に使っている場合、平成24年1月1日以降、新たに医療保険、介護保険、がん保険などの介護医療保険の対象の保険を契約した場合は、同じ保障内容の保険が既にあったとしても、新たな控除が受けられる可能性があるので、確認が必要です。

>>次のページでは、生命保険料控除の対象になる保険の種類や手続き方法について解説します。

更新日:2013年10月28日

(公開日:2005年01月28日)

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