生命保険の税金

【生命保険の税金】税金が安くなる！生命保険料控除って何!?

生命保険料控除をしよう！

更新日：2005年02月22日

税金が安くなる！生命保険料控除って何!?

長島良介

保険会社や共済で保険に加入していると、税金が軽減される「生命保険料控除」や「個人年金保険料控除」が受けられます。確定申告や年末調整で申告して節税の恩恵をきちんと受けましょう！

支払った保険料に応じて、税金が軽減される生命保険料控除

保険会社や共済で保険に加入していると、税金が軽減される「生命保険料控除」が受けられます。

生命保険に加入すると、加入者は保険会社に保険料を支払います。支払い方法は、月払い、年払い、半年払い、一時払い、前納など様々です。そして、この支払った保険料の一定額がその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれます。これを生命保険料控除といいます。

所得から保険料が差し引かれるということは、それだけ所得が少なくなる、すなわち税金の対象となる金額が少なくなり、所得税や住民税が軽減されるということです（税額から差し引かれる「税額控除」にくらべると、軽減される金額は少額です）。

また生命保険料控除を受けるには年末調整や確定申告で「生命保険控除証明書」を添付して申告する必要があります。これらの申告方法については、年末調整の生命保険料控除証明書はどう書く？や確定申告で生命保険料控除を受けよう！を参照してみて下さい。

生命保険料控除の契約上の留意点

生命保険料控除には「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」があります。それぞれの生命保険料控除の契約条件を押さえておきましょう。

■一般の生命保険料控除の契約条件
一般の生命保険料控除の対象は、契約の仕方によって異なります。対象になるのは、保険金受取人が本人、またはその配偶者、またはその他の親族で6親等以内の血族か3親等以内の姻族である場合の生命保険の保険料です。同居していなくても親族であれば控除の対象となります。

■個人年金保険料控除のの契約条件
個人年金保険料控除の対象になる契約は「個人年金保険料税制適格特約」を付帯されている個人年金保険の保険料となります。この特約を付帯するためには下記の通り一定の条件が必要になります。

年金の受取人が保険料や掛け金を払い込む人、またはその配偶者となっている契約
年金を受け取るまでに10年以上保険料を支払う契約
年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから年金が支払われるこになっている保険間が期間10 年以上の確定年金または有期年金、終身年金

以上の用件を全て満たすことが必要となります。この条件を満たした個人年金保険であれば、生命保険料控除とは別に所得から差し引かれるます。

※「個人年金保険税制適格年金特約」の条件を満たさない契約や、その他この特約を満たしていない契約、変額個人年金（一部例外があります）は生命保険料控除の対象となります。また、疾病入院や災害入院などの入院の保険特約を付帯している場合はその部分の保険料に関しては、生命保険料控除の対象になります。

※個人年金保険料控除について詳しくは個人年金保険の保険料は所得控除を受けられる！も参照して見て下さい。

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