不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(5ページ目)

「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。９月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。１月の日本航空に次いで、今年３番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。

今年も「住宅ローン減税」の確定申告の季節がやって来ました。税金は難しくて苦手という人には試練の時期の到来です。しかし、自分で還付請求しなければ税控除は受けられません。逃げるわけにはいかないのです。本コラムで「計算明細書」の記入方法をしっかりマスターし、苦手意識の克服にお役立てください。

耐震改修促進税制をご存じでしょうか。現行の基準に適合しない住宅において強度を高める工事を実施した場合に、所得税などの優遇をするものです。次の巨大地震が懸念される現代では、古い建物での対策が急がれます。耐震改修促進税制の内容をよく理解しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告はそれほど難しくありません。国税庁によるインターネットの専用ページで、初めての人でも簡単に書類を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解しましたので、これから手続きをする人はぜひ参考にしてください。　〔2014年確定申告…2013年購入者版〕

住宅購入資金として「社内融資」を使う場合もあります。しかし、その内容は会社によって異なり、買主自身が勤務先で聞き取り調査をしなければならないケースもあるでしょう。社内融資における主な確認ポイントをまとめてみました。

都市計画法や建築基準法に定められた「防火地域と準防火地域」による建物構造の制限について知っておきましょう。住宅やビルなどが密集している都市部では、大規模災害防止のための延焼防止措置や不燃化が重要な課題となっています。（2017年改訂版、初出：2008年6月）

売買契約書などの書類に間違いが見つかったとき、それを訂正するのに便利な「捨印」ですが、これはあらかじめ押しておくべきものなのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2007年6月）

あなたが住んでいる家の住居表示がどのように決められているのかご存知ですか？ 生活に密着した制度でありながら、意外と知られていない面も多いでしょう。住居表示の決まりかたを分かりやすく説明します。（2017年改訂版、初出：2007年1月）

マンションの目の前に空き地などがあるとき、そこに別のマンションが建てられる可能性を考えなければなりませんが、いったい何階まで建てることができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2006年7月）

「重要事項説明書のポイント」の2回目。今回は法令に基づく制限や道路に関する事項、施設の状況に関する事項などについてみていくことにしましょう。（2017年改訂版、初出：2004年7月）