不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(5ページ目)

前面道路の幅員が4メートル以上であれば、42条2項道路のような敷地後退（セットバック）の規定はありません。ところが、他の要因によって敷地を後退させなければならない場合もあるため、4メートル以上だからといって安心すると想定外の事態に陥ることもあります。うっかり見落とすと面倒なことになりかねないケースを、いくつかご紹介することにしましょう。（2017年改訂版、初出：2012年10月）

土地や一戸建て住宅の売買契約にあたっては、隣地や道路との境界を確認する作業がたいへん重要です。すでに境界標が設置されていれば問題やトラブルが起きる可能性は低いものの、あればそれでよいというわけではありません。境界標の見方や注意点などについて、あらかじめよく理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年11月）

大都市では公共下水が整備されていることが多いものの、郊外や地方都市へ行けば浄化槽による汚水処理がされている敷地も少なくありません。浄化槽が使われている中古住宅、あるいはその設置が必要な敷地を購入するとき、どのようなことに注意しなければならないのか考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2013年3月）

「内法計算と壁心計算」についての用語解説です。マンションの面積表示では、内法と壁心の違いに気をつけなければなりません。（2013年改訂版、初出：2006年8月）

がけに近接する敷地の場合には、一定範囲内で建築が規制されることがあります。しかし、自治体ごとの条例による制限のため全国一律ではなく、分かりづらい面も多いでしょう。がけが近くにあるときに気をつけたいポイントをまとめました。

隣家との距離はなるべく広くして、通風や採光、眺望にも配慮したいところですが、なかなかそうはいかないのが都市部の住宅です。家同士の距離について基本的な考え方や規定を知っておきましょう。

街中を歩いていると、道路上の電柱に貼ってあったり、駐車用のコーンに貼ってあったりする、不動産広告を見かけます。あれを信じて、問い合わせをしても大丈夫でしょうか？

国内の大都市圏に広く存在する「海抜ゼロメートル地帯」ですが、いったいどのような問題があり、住宅ではどのような対策が進められているのでしょうか。ゼロメートル地帯とされる地区を実際に歩いてみて感じたことなどをまとめてみました。（2017年改訂版、初出：2015年3月）

「宅地建物取引士賠償責任保険」をご存知でしょうか。不動産の売買において、宅地建物取引士は重要事項の説明など大切な業務を担いますが、そこで思わぬミスをして買主などが損害を受けることがないとはいえません。どのような場合に顧客が守られるのか、保険の概要を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2015年8月）

親などから住宅取得資金の贈与を受けたときには、一定金額までを非課税とする措置が設けられています。ただし、その規定は少し複雑なものになっていますから、しっかりと理解したうえで贈与の非課税枠をうまく活用するようにしましょう。（2016年改訂版、初出：2009年9月）