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最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

ここ数年は低金利傾向ですが、高金利時代に融資を受けた方は住宅ローンの借り換えを検討するチャンスでもあります。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

夢のマイホームを手に入れるには欠かせない住宅ローン。しかし、長期間にわたる返済期間の中で、ご本人が死亡あるいは高度障害になり返済不能になったら、自宅は手放さなくてはなりません。そこで、そうならないよう、多くの人が団体信用生命保険に加入しています。本コラムでは団信の保険金請求に関する手続き方法などをまとめてみました。

住宅ローン控除の確定申告はそれほど難しくありません。国税庁によるインターネットの専用ページで、初めての人でも簡単に書類を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解しましたので、これから手続きをする人はぜひ参考にしてください。　〔2014年確定申告…2013年購入者版〕

マンションの目の前に空き地などがあるとき、そこに別のマンションが建てられる可能性を考えなければなりませんが、いったい何階まで建てることができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2006年7月）

新たに住宅を建てようとするときに、敷地の前面に立てられた電柱が邪魔になることもあるでしょう。購入しようとする敷地の前にある電柱を移設してもらうことはできるのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2005年11月）

私道に接する敷地では、その管理や維持の問題だけではなく、私道部分の利用や通行をめぐってトラブルなどが生じることもあります。このような土地や一戸建て住宅を購入するとき、事前に確認するべきことや注意するべきことは何なのか、少し詳しくみていくことにしましょう。（2018年改訂版、初出：2012年3月）

住宅をはじめとして、建物はさまざまな規定により高さの制限を受けています。自分の家の日照を確保するためには、南側にどのような建物が造られるのかも気になるでしょう。斜線制限などによる建物の高さ制限はたいへん複雑な面もありますが、まずはその基本となる考えかたを知っておくことが大切です。（2018年改訂版、初出：2012年4月）

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第18回は「契約締結時期の制限」について。