不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(3ページ目)

土地取引には実測売買と公簿売買の2つの方法があります。それぞれの違いと問題点について、そのあらましを知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2002年8月）

傾斜地や高台の住宅地などでは、家の前の道路が階段状になっている場合があります。このような敷地に家を建てるときにはどのような問題があるのか考えてみましょう。

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

敷地内に祠（ほこら）や社（やしろ）などがある住宅は意外と多いものです。それらがある土地や住宅を購入するときには、どのような目的で建てられ、これからどうするのかも検討しなければなりません。売買時の祠などの取り扱いや、相続税について紹介します。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

2017年度（平成29年度）の税制改正では、住宅関連であまり大きな動きがなかったものの、長期優良住宅化リフォーム減税が取り入れられたほか、タワーマンション課税の見直しも図られました。従来からある制度の適用期間延長も含め、主な改正点を確認しておきましょう。

住宅購入資金として「社内融資」を使う場合もあります。しかし、その内容は会社によって異なり、買主自身が勤務先で聞き取り調査をしなければならないケースもあるでしょう。社内融資における主な確認ポイントをまとめてみました。

売買契約書などの重要書類に間違いがあっては困ります。しかし、常に完全な書類ばかりとはかぎりません。イザというときの訂正方法や、特約条項の追加方法、契約条項の適用除外方法など、基本的なやり方を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2007年3月）

分譲タイプのマンションを借りているとき、その部屋が気にいったのなら買い取りの交渉をしてみるのもひとつの方法でしょう。ただし、家賃よりも安い負担で買えることが多いものの、それなりに高いハードルもありそうです。（2017年改訂版、初出：2006年1月）

1992年に廃止された「借地法」ですが、現在でもこの旧法が適用される借地権物件が数多くあります。現行の新法（借地借家法）と旧法（借地法）ではどのような違いがあるのか、その主な相違点について確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年6月）