不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(3ページ目)

国内の大都市圏に広く存在する「海抜ゼロメートル地帯」ですが、いったいどのような問題があり、住宅ではどのような対策が進められているのでしょうか。ゼロメートル地帯とされる地区を実際に歩いてみて感じたことなどをまとめてみました。（2017年改訂版、初出：2015年3月）

住宅ローンの返済猶予制度が実施されています。一定期間の返済猶予で生活が楽になることも考えられますが、この返済猶予を受けることによってどうなるのかを試算してみたところ、思った以上に大きな落とし穴がありそうです。

親や親戚などから住宅購入資金を借りたときに必要となる「借用書」ですが、それをどのように作ればよいのか迷った人のために、そのままプリントして使うことのできる「借用書のひな型」（サンプル）をご用意しました。注意点についても説明していますのでぜひご活用ください。（2017年改訂版、初出：2006年6月）

住宅にかぎらず不動産を購入したときには、固定資産税と都市計画税の年額を日割り計算し、売主と買主で負担し合うことが一般的です。この固定資産税と都市計画税の清算について少し詳しく解説します。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

確定申告は難しいと思っていませんか？ 初めてだとなかなか分かりづらい確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単です。2012年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、ぜひご自分で挑戦してみてください。確定申告期限は2013年３月15日までです。

アベノミクスに存在感をやや消された形の消費税増税ですが、これが住宅市場に与える影響も無視できません。16年前に税率が引き上げられた時よりも、確実に経済環境やグローバル化、雇用・収入環境が変わってきているからです。しかも金利が上がるインフレ傾向も見逃せない状況です。

かつては軽視されていた中古住宅への抵抗が薄れ、中古住宅の購入と同時にリフォームする人が増えています。リノベーション住宅の浸透もあり、住宅のリフォームは広がりを見せています。こうしたリフォーム工事も適用条件に当てはまれば「住宅ローン減税」が適用されます。本稿を参照に、不備のないよう早めの準備をするようにしましょう。

中古マンションの購入時の諸費用は、新築マンションの購入時の諸費用とは異なっており、新築住宅で予定していた購入時の諸費用よりも費用がかかり予算オーバーするケースもよくあります。そこで、今回は「中古マンション」について、購入時の諸費用にはどのような項目があるかまたいくら位かかるかについて解説します。

一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当するリフォームや増改築工事などをした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても所得税の還付が受けられる制度があります。これらの確定申告について、手続きの概要を確認しておきましょう。