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60歳定年制が終わり、働ける年齢が年々上がってきています。70歳になっても働ける環境ができてきた昨今、70歳以降の年金はどうなっているのか気になるところです。今回は70歳以降の年金についてご紹介します。

国民年金保険料を払いたくても経済的に払えない方に、保険料の免除、猶予制度があります。免除については、本人は勿論のこと、世帯主、配偶者の所得を審査の対象となります。また、失業による特例免除制度が創設されましたが、私たちにどんなメリットがあるのでしょうか？

国民年金の免除の審査には本人の所得の他、配偶者の所得も対象となります。DV(ドメスティック・バイオレンス)被害で配偶者から身を隠している方について、免除申請時に配偶者の所得も勘案されるのはオカシイ！　ということで、2012年７月より「DV被害者の特例免除」制度がスタートしました。

これまで公的年金の2階部分（被用者年金）は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていました。これが平成27年10月から、共済年金と厚生年金の格差を是正するため、公務員や私立学校の教職員の皆さんも厚生年金に加入することになります。一元化でどんな影響があるのでしょうか？

2017年１月から、日本年金機構でもマイナンバーの取り扱いが開始されました。今後は年金の手続きなどにマイナンバーを利用するようになります。ここでは、その際の注意点についてみてみたいと思います。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

国民年金とは、日本国民すべてを対象とする、国民の老齢、障害、死亡に対して給付を行う年金制度です。「国民年金」を支払う期間は、原則20歳から60歳までの期間ですが、国民年金の種別によって年金保険料の支払い方が異なります。

2019年6月に公表された金融庁による『市場ワーキング・グループ』の報告書には老後2000万円が不足するとあり、ニュースなどで話題になりました。「お金の不安なく老後生活できるような年金はもらえない」と予言されたように感じる人もいるでしょう。老後のお金は年金だけではなく、自分で準備して対策しなければならないのです。人生100年時代といわれ、長生きできたとしても、お金の心配をする老後は、ハッピーとはいえませんよね。現役のうちに老後のお金の計画を立てておくことで老後の不安もやわらぐのではないでしょうか。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。