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今やすっかり定着した老後資金の目安のひとつ、老後2000万円問題。しかし、物価上昇が続く今、その金額は妥当と言えるのでしょうか。※サムネイル画像：PIXTA

年金の加入期間の考え方は、独特のものがあり、勘違いをすることがあります。勘違いによって期間に空白が生まれたりする危険性もあり得ます。そこで加入期間の考え方について検証してみます。

自身の職歴に、会社員と公務員の期間がそれぞれある方がいらっしゃいますが、会社員のみの職歴と比べて、意外なところで「損」することや「得」することがあるのです。

厚生年金には加入期間の上限がありません。そして、長期間にわたり加入した一定の生年月日に該当する人に、本来受け取れないはずの年金を支給するというサービスが用意されています。これを厚生年金の「長期加入者の特例（44年特例）」といいます。このサービスの内容を検証してみましょう。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

米国の年金はすごいです。なんと元配偶者も家族年金を受給できるのです。離婚したって老後の安心は確保できる！もちろん現配偶者の権利はもっと確保されています。

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。

大切な家族が亡くなるということはとてもつらく悲しいことですよね。しかし、悲しむ暇もなく、さまざまな手続きをこなさなくてはなりません。年金の手続きもそのひとつ。亡くなった方が年金をもらっていた場合の手続きについて、押さえておきましょう。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

年金には、加齢で働けなくなった場合の所得補償や、けがや病気で働けなくなった場合の障害年金、一家の稼ぎ手を失った場合の遺族年金という給付があります。一方、収入がない、少なくて生活できない場合に生活保護が利用できます。年金と生活保護の両立受給はできるのでしょうか。