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60歳以降、年金をもらいながら仕事を続けた場合の収入と年金の調整のしくみを解説します。

将来、自分が年金をいつからもらえるか知っていますか？加入している制度や生年月日によって異なる年金の支給開始年齢。早めにもらってしまうことも可能です。詳しくみてみましょう。

民間のサラリーマンや公務員等が国民年金に加入することとなったのは、昭和61年4月以降です。果たして、国民年金40年加入して受給できる老齢基礎年金の満額は受け取れるのでしょうか!?

厚生年金と厚生年金基金。名前がよく似ているので同じ制度と思っている方も少なくありません。しかし、基金分の年金の請求は厚生年金とは別もので、しかも基金独特の取り扱いをするため、注意が必要です。

60歳代前半の老齢厚生年金ですが、この年金について勘違いをしている方が少なくありません。同じ老齢厚生年金でも、65歳から支給される年金とは別物なのです。60歳から64歳まで受け取れる年金は「特別支給の老齢厚生年金」といい、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がおり、いずれなくなる制度です。

配偶者加給年金という制度は、一定の要件を満たした65歳未満の配偶者がいる場合に受け取ることができます。ただ配偶者の厚生年金加入が20年以上あると受け取れない制度なのです。

遺族厚生年金には、「中高齢寡婦加算」という年金の加算制度が設けられています。一体どんな制度なのか、また受け取れる人・受け取れない人についても検証します。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

年金請求に必要な書類は、請求者の過去の年金加入記録、家族構成などにより人それぞれ異なるため、自分はどの書類を揃えればよいのかわからない場合があります。そこで今回は、特別支給の老齢厚生年金がもらえる配偶者がいる方が、請求手続きに必要になる書類について解説します。