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今回は家族を支えるパパとママが加入している国民年金を運用商品に例えて考えてみます。

政府与党が一元化をめざす厚生年金と共済年金。同じように基礎年金の上乗せの年金を支給しているとはいえ、その中身はかなり異なっている。相違点等を解説したコラム。

厚生年金の受け取り開始年齢を65歳以降に繰下げる仕組みが、2007年4月から導入されます。繰下げによって、どんなことができるか考えてみました。

平成15年4月分の保険料からは、月々決まって支給される報酬だけでなく、ボーナスからも同率の保険料率を掛けて厚生年金の保険料が徴収されます。その影響を考えてみました。

所得がない、少ない場合は、保険料を免除してもらえます。その間の保険料は10年の間なら追納（ついのう）できますが、やる？やらない？はあなたが決めればいいのです。

定年後、再就職する際に気になるのは、給料と年金と同時に受け取る際に年金がカットされる「在職老齢年金制度」。そこでおススメなのが私立学校への再就職。どういった面がおススメなのか検証します。

自営業者の方はもちろん、会社員の方でも、退職後自分自身や配偶者の国民年金保険料を払う必要が出ることがあります。どうせ払うなら「お得に」払いたいですね。国は納付率アップのため、様々な割引制度を用意しています。この割引分で付加年金に加入して自分年金も増やすことも可能です。

国民年金額をもう少し増やしたいとき、滞納期間を納付する以外に、60歳以降「任意加入」する方法と、過去の免除期間を「追納」する方法があります。どの方法がお得なのでしょうか？ 保険料と受け取る年金の両方から検証してみたいと思います。

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

厚生年金に脱退手当金という一時金がありますが、同じような制度が共済年金にもあります。制度の趣旨は同じ「掛け捨て防止」なのですが、厚生年金にはないメリットが共済年金にはあるのです。