年金 人気記事ランキング(8ページ目)

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。

自分はちゃんと年金を納めているけれど、結婚相手（配偶者）の年金が未納になっている場合、結婚生活においてどんな支障が出てくるのでしょうか？相談事例に沿って解説します。

ねんきん定期便を見ると、65歳以降に支給される金額として、「経過的加算」というものが載っています。それほど大きな金額ではないのですが、これはどのような年金なのでしょうか。解説してみたいと思います。

年金のお得な受け取り方について、よく週刊誌などに特集が組まれているので気になる人も多いのでは？ その中で「年金繰り下げ受給」をおすすめする内容も見かけますが、実際はどうなのでしょうか。「年金繰り下げ」とはどういうもので、どのくらい年金額が増えるのか確認してみましょう。

会社で従業員の給与から厚生年金保険料・健康保険料を差し引く時には、「標準報酬月額」が使われます。標準報酬月額とは一定範囲の報酬月額が同額の厚生年金保険料・健康保険料になるよう区分した金額です。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

年金からは、国民健康保険や住民税などが天引きされるので、もしかしたら手取りが10万円ぐらいになってしまう人がいるかもしれません。その場合、どう生活したらよいでしょう。今回は、おひとりさまの老後の支出を10万円に抑えるコツを紹介します。

65歳になり老齢年金を受け取りはじめる際「手続きはどうすればいい？」と思うことがあるのではないでしょうか。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、65歳から年金を受け取るときの手続きについてお聞きしましょう。

年金の「繰り下げ受給」は毎月の年金受給額が増えるメリットに目が行きがちですが、誰しもメリットがあるとは限りません。損益分岐点と注意点について紹介します。※サムネイル画像：PIXTA

日本航空（JAL)の経営再建の為の企業年金大幅削減案について、受給権者からの猛反発を受けて、削減の実現が危ぶまれています。JALの企業年金について考えてみたいと思います。