年金 人気記事ランキング(8ページ目)

会社で従業員の給与から厚生年金保険料・健康保険料を差し引く時には、「標準報酬月額」が使われます。標準報酬月額とは一定範囲の報酬月額が同額の厚生年金保険料・健康保険料になるよう区分した金額です。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

最近では、働けるうちは働くという方が増えてきており、老齢年金の受給も66歳以降に繰り下げすることを検討する方もいるのではないでしょうか。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、年金を繰り下げて受け取る際の手続き方法と注意点を教えてもらいましょう。

「年金が月10万円未満……」と耳にすることもあり、どれくらいの人が該当するのか。今回は、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年金受給額が少ない人の実態とこれからできる対策についてご紹介します。

20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。

家計の大黒柱に万が一のことがあったときの所得保障である遺族年金ですが、自営業者にとっては厳しい制度になっています。この実態をケーススタディー形式で検証してみます。これから脱サラを考えている方も必見!

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

遺族年金は死亡した大黒柱自身はもちろん、受け取る側の遺族も要件を満たす必要があります。大黒柱には「保険料納付要件」が、遺族には「生計維持要件」や「年齢要件」があるのです。また、老齢年金は一生涯受け取れますが、遺族年金には打ち切りになる場合があり、注意が必要です。

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

平成24年９月から３年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。