年金 人気記事ランキング(8ページ目)

年金をもらうようになると確定申告しなければならないというのが一般的ですが、平成23年分（平成24年の確定申告）から「年金所得者の確定申告不要制度」が創設されています。この制度を利用できる人は、確定申告をする必要がありません。今回はこの制度について解説していきましょう。

年金受給者の手元に、年金の支払いを担う日本年金機構や共済組合などから送られてくる通知や手紙がいくつかあります。その中に「扶養親族等申告書」というものがあるのですが、年金相談を受けていると、この書類の書き方についての質問が多く寄せられます。今回はその扶養親族等申告書について解説します。

平成27年10月から、共済年金と厚生年金が一本化されます。この「年金一元化」で得する人と損する人が発生します。具体的には、在職老齢年金制度や加給年金でお得になる人や損をする人が出ます。ただ、本質的には損得ではなく「不公平」が「公平」になるということです。

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

年金生活が目前となった60代。それでも「老後のお金が心配」という人も多いと思います。安定した老後を送るために重要なことのひとつが、終身にわたってもらえる年金をできるだけ増やしておくことです。貯金は取り崩していくとなくなっていきますが、公的年金は一生涯にわたりもらうことができるのです。今回は60歳から将来もらえる年金を増やす方法についてお教えします。

仕事を辞め、年金だけの生活を始める人にとって「年金だけで生活できるの？」「年金生活での、生活費はどのぐらいを目安にすればいいの？」などが気になるはずです。

夫も厚生年金に加入して長年働いている場合、妻は19年11ヶ月で辞めた方がお得…だという情報に迷うY子さんからのQ&Aです。

60歳になり、年金を受け取り始めた方から「思ったより振り込まれる年金額が少ない」と相談を受けることが少なくありません。「思ったより年金額が少ない」と感じたら、この３つの原因が考えられます。

毎月なんとなく給与から天引きされている厚生年金の保険料。その計算方法には年金ならではの少し特殊な事情があります。同じ年収でも月給制と年俸制で保険料に差が出たり、給与がたった1円違うだけでも大きな差が出たりするのです。その理由は？

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！