年金 人気記事ランキング(8ページ目)

厚生労働省が令和6年度の年金額の改定を発表しました。それによると年金額は前年度から2.7％の引き上げですが、賃金や物価の上昇には届かず実質的には目減りです。今回はなぜ実質的に目減りとなる年金改定となるのか、年金が改定される仕組みを踏まえて解説します。

令和6年12月3日に社会保障審議会（年金部会）で「年金版の家族手当」とも言える加給年金について見直しが検討されました。特に配偶者がもらえる加給年金については、夫婦の年齢差によってもらえる期間が異なるのは不公平と言う意見があります。

株価が下がる原因として新聞をにぎわせていたキーワード「代行返上」。でも、その意味、分かってますか？　実は、あなたの年金に影響を与えることになるとしたら？

60歳以降に会社を退職した後、年金を受け取るか、それとも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るかの選択をすることがあります。どちらを選ぶのがお得なのか、具体的なケースで検証します。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。

今回は公務員の年金制度である共済年金について、いつから支払う、もらえるのかについて検証します。同じ被用者年金制度である厚生年金と基本的に同じ取扱ですが、一部違いがあります。

会社員も含め、日本国内に住所を有する人が加入する国民年金。国民年金の受給額の計算方法は「加入期間」だけで決まるシンプルなものです。この計算式に加え、ざっくりと受給額を知りたいという人におすすめの簡単計算式もご紹介します。

2015年10月、公務員が加入する共済年金が厚生年金に統合されました。統合の目的は「官民格差」の是正。その象徴とされたのが「職域加算」という3階部分の年金制度です。職域加算は廃止されたものの、「年金払い退職給付」という新たな制度が創設されました。この制度の中身とは。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。