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このところ年金事務所がとても混雑しています。年金を受け取っている人や、これから受け取る人はもちろん、現役世代の人でも年金事務所を訪れることがあるかと思いますが、いざ行ってみると長時間待たされて嫌な思いをすることもあるかもしれません。年金事務所の混雑の原因と対策について知っておきましょう。

「特別支給の老齢厚生年金」は、年金の受け取りが60歳から原則「65歳」へと引き上げとなった際、受け取り開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられた制度です。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、特別支給の老齢厚生年金をもらう際の要件、その手続きについて教えてもらいましょう。

60歳以降に会社を退職した後、年金を受け取るか、それとも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るかの選択をすることがあります。どちらを選ぶのがお得なのか、具体的なケースで検証します。

厚生年金には、65歳から終身受け取れる年金と、60歳から64歳まで受け取れる年金があります。後者を「特別支給の老齢厚生年金」といいますが、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がいます。生年月日などの受給資格についてまとめました。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

国民年金をもらえるようになる誕生日の3カ月ほど前になると年金機構（または各共済組合）から、「年金請求書」が送付されてきます。「年金請求書」と住民票等の添付書類を一緒に年金事務所に持って行き、年金請求をすると1、2カ月で年金証書が届き、その後1回目の支払いが行われます。 

退職すると、ハローワークで失業保険を受ける、ということが一般的に行われていると思います。一方、60歳以降に退職すると、年金を受けられる場合があります。この2つの給付は同時に受けられるのでしょうか。「同時に受けることはできない」と説明されることが多いのですが、例外的に同時に受けることができるケースもあるのです。

遺族厚生年金には、「中高齢寡婦加算」という年金の加算制度が設けられています。一体どんな制度なのか、また受け取れる人・受け取れない人についても検証します。

共済年金とは公務員や私立学校の教職員が加入している年金制度。会社員が加入している厚生年金と同じ「基礎年金の上乗せ部分」を担うものです。厚生年金との違いを含め、共済制度について詳しく見てみましょう。

自分が受け取る年金額が一体いくらになるのか？　この疑問を解決するには、面倒でも直接、年金事務所や年金相談センターへ足を運ぶのがおすすめ。その場で年金額がわかるだけでなく、年金に関する相談に乗ってもらえるというメリットもあります。