年金 人気記事ランキング(7ページ目)

令和7年度（2025年度）の法改正により、遺族厚生年金の受給権がある人も、老齢厚生年金を繰り下げできる仕組みが導入されます。令和10年（2028年）4月以降に65歳に達する人は、遺族厚生年金の受給権者であっても、請求をしなければ自分の老齢厚生年金を繰り下げて増額させることが可能になります。※サムネイル画像：PIXTA

公的年金の制度は複雑で、ご自身の状況に当てはめると「結局どうなるの？」と迷ってしまう方も少なくありません。今回は、65歳以降の年金の受け取り方について、All About編集部が設定したケーススタディーに専門家が分かりやすくお答えします。サムネイル画像：PIXTA

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

遺族厚生年金には、「中高齢寡婦加算」という年金の加算制度が設けられています。一体どんな制度なのか、また受け取れる人・受け取れない人についても検証します。

国民年金の第3号被保険者とは、一般には会社や役所に勤める厚生年金加入者の夫に扶養されている「妻」を指し、国民年金を完全に支払ったことになるお得な制度です。通常は健康保険の被扶養者とセットですので、国民年金の保険料と病院にかかる時の健康保険料が無料で済んでしまうのです。離婚した際の年金分割にもメリットがあります。第3号被保険者になる条件と注意点について見てみましょう。

老後の主な収入源である年金ですが、どうして、その金額になるか疑問に思ったことはありませんか？ 老後の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（会社員期間がある方）を合計した金額です。どのように計算するのか確認しておきましょう。

給付金の支給などで住民税非課税世帯が話題になることがありますが、年金暮らしの65歳以上の夫婦が住民税非課税世帯となるのは年金収入がいくらまでなのでしょうか。今回は、年金暮らしの夫婦が住民税非課税世帯になる211万円の壁について解説します。

令和6年7月30日に社会保障審議会（年金部会）で障害年金制度について久しぶりに話し合いが行われ、初診日要件、保険料の納付要件、受給者の保険料免除の取扱い、就労収入との調整など対象者拡大方向で検討されました。

老後の生活設計を立てる上で、「ねんきん定期便」などを確認することは重要ですが、そこに安心しきってはいけません。実際に、手元に残る「手取り額」は人によって異なります。※サムネイル画像：PIXTA

年金の繰り下げ受給を考えていたものの、ライフプランの変化や病気などで気が変わることもあるかもしれません。そんなとき、年金はどのようにすれば受け取れるのでしょうか。※サムネイル出典：PIXTA