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年金支給日に年金が振り込まれていないとなると、生活に影響が出てきます。実は、手続きのし忘れが原因であることが多いようです。その主な原因と、するべき手続きについてご紹介します。

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？ 令和5年度の老齢基礎年金の満額は79万5000円又は79万2600円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

国民年金や厚生年金保険に10年以上加入していると、老後に老齢年金が受け取れます。実際はみんな、どれくらいもらっているのか、国の調査で確認してみましょう。

皆さんは加給年金をご存じでしょうか。一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、ご自身の老齢厚生年金に上乗せされる、年金の家族手当と考えればよいかと思います。今回は2024年度（令和6年度）の加給年金額について解説します。

2028年4月から、老齢厚生年金や障害厚生年金などに上乗せされる「子どもの加給年金（加算金）」の額が引き上げられます。特にこれまで加算額が低かった第3子以降が大幅増額となり、第1子・第2子と同額に統一されます。多子世帯にとっては、大きな支援強化といえる改正です。※サムネイル画像：PIXTA

令和7年（2025年）6月に成立した年金制度改正法により、長年据え置かれてきた厚生年金の「標準報酬月額」の上限が引き上げられることになりました。これまで「給料が上がっても厚生年金保険料は増えない」状態だった年収約800万円以上の会社員にとっては、手取りに影響する改正です。一方で、将来受け取れる年金額が増えるメリットもあります。※サムネイル画像：PIXTA

公的年金の制度は複雑で、ご自身の状況に当てはめると「結局どうなるの？」と迷ってしまう方も少なくありません。今回は、障害者手帳をもっている人の障害年金について、All About編集部が設定したケーススタディーに専門家が分かりやすくお答えします。サムネイル画像：PIXTA

20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。