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働きながら年金をもらう場合、年金が減額されうる「在職老齢年金制度」。この制度があるために働くのを躊躇する方もいます。でも、年金が減額されない働き方もあるのです。

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算がつく人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。

扶養に入ると国民年金を掛けたのと同じになる「第3号被保険者」の制度はサラリーマン世帯には非常にありがたい制度ですが、扶養する側が退職するとその恩恵は受けられなくなり、再就職するまでは自分で国民年金を掛けることになります。この時には手続きが必要なのですが、これが意外と知られていないようです。手続きを忘れるといざ年金をもらう時に非常に面倒な思いをすることもありますので、チェックしておきましょう。

「加給年金」とは年金受給者で、配偶者や子どもがいる人がもらえる年金版の家族手当のことです。加給年金額は、令和5年度は配偶者22万8700円、第1子・第2子各22万8700円、第3子以降各7万6200円です。また、年金をもらう人の生年月日によって、加給年金に「特別加算」される額が違います。

国民年金や厚生年金保険に10年以上加入していると、老後に老齢年金が受け取れます。実際はみんな、どれくらいもらっているのか、国の調査で確認してみましょう。

最近では、働けるうちは働くという方が増えてきており、老齢年金の受給も66歳以降に繰り下げすることを検討する方もいるのではないでしょうか。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、年金を繰り下げて受け取る際の手続き方法と注意点を教えてもらいましょう。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60～65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることもできます。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、年金を繰上げ受給する際の手続き方法と注意点を教えてもらいましょう。

配偶者加給年金という制度は、一定の要件を満たした65歳未満の配偶者がいる場合に受け取ることができます。ただ配偶者の厚生年金加入が20年以上あると受け取れない制度なのです。

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

共済年金とは公務員や私立学校の教職員が加入している年金制度。会社員が加入している厚生年金と同じ「基礎年金の上乗せ部分」を担うものです。厚生年金との違いを含め、共済制度について詳しく見てみましょう。