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年金受給額の平均、厚生年金と国民年金の平均は月々いくらなのでしょうか？ 厚生労働省が発表した令和6年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は最大で1人1カ月6万8000円。厚生年金もモデル夫婦で23万483円。ともに前年度よりは増えました。

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金生活世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金額を指します。年金生活者は、住民税非課税世帯となるメリットは大きいです。「211万円の壁」は住んでいる地域の「級地」により金額が「203万円の壁」や「193万円の壁」等に変わりますので注意が必要です。

20歳から60歳になるまで納め続ける義務がある国民年金保険料。実はこの金額、昔よりもかなり増えています。その推移や増額の理由を見ていきましょう。

国民年金の満額とは令和6年度で81万6000円、20歳から60歳まで40年、国民年金保険料（令和6年度月額1万6980円）を全額納付し続けた場合の年金額です。しかし年金保険料を全額支払っていない時期があり、その分年金が満額より少ない人も多いのです。学生時代に年金保険料の支払いを免除された、厚生年金加入の会社員が退職後、手続きが遅れ年金保険料を払えなかった、等。満額に近づける方法も解説します。

老齢年金からは税金と介護保険料、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が天引きされて自分の口座に入金されます。今回は年金から引かれる所得税と住民税の計算方法について解説していきます。

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算がつく人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

平成24年９月から３年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。