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令和6年12月24日に今まで社会保障審議会（年金部会）が話し合ってきた年金法改正に関する整理事項が厚生労働省HPに公開されました。遺族厚生年金の縮小についても詳しく触れています。最終的にどんな形になりそうか確認してみましょう。

年金受給額の平均、厚生年金と国民年金の平均は月々いくらなのでしょうか？ 厚生労働省が発表した令和6年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は最大で1人1カ月6万8000円。厚生年金もモデル夫婦で23万483円。ともに前年度よりは増えました。

年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金生活世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金額を指します。年金生活者は、住民税非課税世帯となるメリットは大きいです。「211万円の壁」は住んでいる地域の「級地」により金額が「203万円の壁」や「193万円の壁」等に変わりますので注意が必要です。

老齢年金からは税金と介護保険料、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が天引きされて自分の口座に入金されます。今回は年金から引かれる所得税と住民税の計算方法について解説していきます。

国民年金は、20歳から60歳までの日本国民が加入する強制加入の保険制度です。過去に年金保険料を払っていなかった人は、60歳以降であっても「任意加入」することで国民年金保険料を支払うことができます。年金の満額がもらえる期間である480カ月に近づけて、少しでも多くの年金を受給できるようにしましょう。1カ月分を支払うと、将来もらえる年金は約1656円（年額）増えます。

皆さんは加給年金をご存じでしょうか。一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、ご自身の老齢厚生年金に上乗せされる、年金の家族手当と考えればよいかと思います。今回は2024年度（令和6年度）の加給年金額について解説します。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

国民年金の満額とは令和6年度で81万6000円、20歳から60歳まで40年、国民年金保険料（令和6年度月額1万6980円）を全額納付し続けた場合の年金額です。しかし年金保険料を全額支払っていない時期があり、その分年金が満額より少ない人も多いのです。学生時代に年金保険料の支払いを免除された、厚生年金加入の会社員が退職後、手続きが遅れ年金保険料を払えなかった、等。満額に近づける方法も解説します。

20歳から60歳になるまで納め続ける義務がある国民年金保険料。実はこの金額、昔よりもかなり増えています。その推移や増額の理由を見ていきましょう。

平成24年９月から３年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。