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年金記録問題は、このところ以前ほどの騒動は落ち着きつつありますが、年金相談の実務に携わっていると、年金に反映されていない記録が結構あるのが実情です。先日相談に見えられた方に記録が見つかり、多額の未払い年金が支払われることになった事例を紹介しましょう。

年金には、加齢で働けなくなった場合の所得補償や、けがや病気で働けなくなった場合の障害年金、一家の稼ぎ手を失った場合の遺族年金という給付があります。一方、収入がない、少なくて生活できない場合に生活保護が利用できます。年金と生活保護の両立受給はできるのでしょうか。

年金には年の差カップルだからこそ知っておいたほうがよい、年金額が大きく変わるものがあります。今回は年の差カップルが押さえておきたい年金の話を3つご紹介します。

これまで公的年金の2階部分（被用者年金）は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていました。これが平成27年10月から、共済年金と厚生年金の格差を是正するため、公務員や私立学校の教職員の皆さんも厚生年金に加入することになります。一元化でどんな影響があるのでしょうか？

遺族に対して支給される年金に、寡婦年金という年金があるのをご存知でしょうか？ この寡婦年金は、夫が自身の老齢基礎年金を受けることなく亡くなり、妻も遺族年金が受け取れないという「保険料の掛け捨て」の救済としての意味合いがあります。一定の要件を満たした妻に60歳から65歳まで最大5年間支給されます。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額を翌月末日までに支払わなければなりません。国民年金保険料を支払わず、滞納する期間が長いと、将来老齢年金がもらえないだけではありません。障害年金や遺族年金を受けられないということにもなりかねません。新型コロナウイルスが原因で、家計が苦しくなり、年金保険料を払えなくなった人も、滞納したままにしないよう注意してください。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

老後の生活の中心となる年金ですが一定の要件を満たさないと受給することができません。今回はその要件と満たせない場合に、これからとれる対策について考えてみたいと思います。

老後期間が長くなり60歳以降も働き続ける人が増えています。収入を得られるメリットだけはなく、社会とのつながりも得られ、メンタル面にも良い影響があることでしょう。年金については、厚生年金に加入して働けば加入期間が延び、退職後の年金額が増えます。一方で、給与と年金の両方をもらえる場合、年金が減額されることもあります。今回は在職中の年金、「在職老齢年金」について解説します。