税金 新着記事一覧(12ページ目)

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。年末調整や確定申告など、税務面ではどんなことに注意したらいいか解説します。

非課税所得とは「所得税という税金がかからないもの」です。原則的には、儲け・収入を得れば所得税を払う必要がありますが、その儲けが「非課税所得」と見なされれば、所得税はかからず確定申告も必要ありません。非課税所得としては何が該当するのでしょうか？ 副業の儲け、出張費や通勤手当、宝くじの当せん金、慰謝料、祝い金……気になるポイントをまとめました。

確定申告書の「雑所得」の記入欄が3区分に増えました。税務署が「無申告所得者に目を光らせる」「確定申告の申告内容が適正であるかどうか」という意図があります。どこに何を書けばいいのかについて解説します。2021年分の確定申告でも、引き続き注意が必要です。

毎年5月～6月頃になると、住民税の通知を受け取ることになります。あまり意識していない人も多いと思いますが住民税にも扶養控除があります。扶養している家族の年齢によって、33万～45万円の控除があり、住民税の負担が軽くなります。住民税の扶養控除額は所得税よりも少なくなっているので注意が必要です。

今回は、All About編集部が実施した「ふるさと納税に関するアンケート」調査をもとに、多くのふるさと納税経験者に支持された「選んでよかった返礼品3選」を紹介。

今回は、All About編集部が実施した「ふるさと納税に関するアンケート」調査をもとに、多くのふるさと納税経験者が語る「成功・失敗談」を紹介。

All About編集部が「ふるさと納税に関するアンケート」調査を実施しました。今回は、その結果をもとに、多くのふるさと納税経験者が語った「返礼品を選ぶ基準」を紹介します。

今まで婚姻関係になかった未婚の「ひとり親」は寡婦控除および寡夫控除の対象から外れていました。2021年3月期の確定申告から寡婦控除および寡夫控除については「合計所得金額500万円超の場合には対象から外す」とされた一方で「ひとり親であれば婚姻の有無を問わない」という制度に改められました。この「ひとり親控除」の適用ポイント、年末調整や確定申告での対応を順にみていきましょう。

「選挙費用として税金がどのくらい使われているのか」ということに疑問を持った人はいないでしょうか。衆議院議員を例にとるとひとりあたりを選出するのに約1億3000万円近く、1回の選挙で約600億円前後の税金が使われています。その使い道やムリ・ムラ・ムダがないか、までとりまとめてみました。

住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。