年金 新着記事一覧(9ページ目)

2023年1月20日に厚生労働省は、令和5年度の国民年金受給額を発表しました。それによると、新規裁定者（67歳以下）は2.2％、既裁定者（68歳以上）は1.9％受給額が引き上げになります。今回は2023年（令和5年）4月からの年金額改定について解説いたします。

人生100年時代を迎え、また「老後資金2000万円問題」が世間を騒がせたことから、老後への関心が急速に高まっています。そんな中、法改正により年金の繰下げ受給の上限年齢が、2022年4月から75歳に引き上げられました。75歳から年金を受け取るのが本当にお得なのか？ 考えてみましょう。

日本では、すべての人が20歳になると国民年金に加入して、保険料を払うことが義務付けられます。しかし、保険料を納めるのが困難な人、失業や事業収入の減少により保険料を納められなくなった人などもいることでしょう。今回は、国民年金保険料の納付が難しいときの対応について解説します。

令和4年（2022年）10月から、健康保険と厚生年金（合わせて「社会保険」）のいわゆる適用拡大の対象となる企業規模の要件が拡大されました。適用拡大とはどういうことなのか、また、適用となる短時間労働者が厚生年金に加入するとどうなるのか、今回は主なメリットについてみていきます。

老後の生活で頼りにしたいのは公的年金ですが、多くの人は公的年金だけで生活していくのは難しく、自助努力で補っています。そのような状態で、家賃を払い続けることはできるのでしょうか？老後になる前にどのような準備をしておけばよいでしょうか？

会社員や公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！ 厚生労働省が発表した令和4年度の老齢基礎年金、老齢厚生年金は前年度より0.4％減りました。

50代になると人生の半分が過ぎ、年金や老後のことなどが気になり始める年代です。老後の主な収入源である年金について、そろそろ確認しておきましょう。年金を受けられる加入期間を満たしているかどうか、年金を少しでも増やすにはどうしたらいいかなどを知っておき、後悔しないようにしたいものです。

不景気で家計に余裕がないのに、資源高や円安により、光熱費や食料品等が値上がり傾向にあります。このような状況が続くと、今だけでなく長い老後生活も心配になってきます。現実を理解し、将来に備えて生活費を抑える工夫をいろいろ考えてみました。

現在、国民年金の保険料は月額1万6590円（令和4年度）です。しかし、この保険料とほぼ同じ額を支払っている会社員の厚生年金加入者と、国民年金保険料だけ支払っている自営業の人の将来受け取る年金額を比べると、なんと月9万円も差が付くことがあるのです。この格差はどういう仕組みで生まれているのでしょうか？ 年金格差の裏には、勤務先の協力がある!?

ご存じのとおり、日本人の平均寿命は延び続けています。寿命が延びた分、必要なお金も増えました。退職後にどれくらいお金がかかるのか……不安に思う人もいるかもしれません。今回は、退職後の主な支出から、日常の生活費や医療・介護にかかる費用をピックアップします。