年金 新着記事一覧(7ページ目)

老後は公的年金を頼りに生活していくことになりますが、賃貸暮らしで一生涯家賃を払い続けられるのでしょうか？ 退職しても住宅ローンが残っていたら生活していけるのでしょうか？ 退職後の住居費について考えてみました。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。

国民年金保険料は、毎月支払うよりも、1～2年分「前納」すれば納める保険料が安くなることはご存じでしょうか。今回は、国民年金保険料を前納したときのお得度と、手続き方法や注意点などをまとめます。

毎月の給与から天引きされている厚生年金保険料がどのように決まるのかご存じでしょうか。実は4月、5月、6月の給与が大きく影響しているのです。今回は厚生年金保険料の決まり方について解説いたします。

年金をもらえる時期が近づくと、いつもらい始めればいいのか、悩んでしまう人は多いようです。とはいえ、年金をもらうタイミングは人それぞれです。いつからがいいのか、じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

年金のお得な受け取り方について、よく週刊誌などに特集が組まれているので気になる人も多いのでは？ その中で「年金繰り下げ受給」をおすすめする内容も見かけますが、実際はどうなのでしょうか。「年金繰り下げ」とはどういうもので、どのくらい年金額が増えるのか確認してみましょう。

2025年の年金制度改革に向け2022年10月から国が議論を始め、国民年金保険料の支払いを現行より5年延長し、64歳までにするという案が浮上しています。今回は、仮に保険料の支払いが5年延長されると、保険料負担はいくら増えるのか、また将来受け取る年金は増えるのかについて触れてみます。

「年金の満額」とは一般的に国民年金の老齢基礎年金の満額を指し、2023年・令和5年度では年額で79万5000円（昭和31年4月2日以降生まれ、新規裁定者）と79万2600円（昭和31年4月1日以前生まれ、既裁定者）です。原則20歳から60歳までの480カ月、全額支払った場合の金額です。厚生年金期間がある方は老齢厚生年金が支給されます。