年金 新着記事一覧(41ページ目)

2010年6月18日の改正貸金業法が完全施行され3カ月。総量規制の導入により、お金を借りることができなくなってしまった年金受給者たちが「年金担保融資」に駆け込んでいます。低利で審査も緩く、利用しやすいイメージの年金担保融資ですが、裏腹に大きな危険を潜んでいます。

高齢者の行方不明問題が世間を賑わせています。年金の不正受給については、ついに逮捕者が出るとの報道もあります。なぜ、父母、祖父母の死亡を隠す必要があるのか考えてみたいと思います。

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

国は我々の年金記録を管理するため「年金番号」を付番しています。平成９年以降は、一人に一つの年金番号（基礎年金番号）が、それまでは一制度で一つの年金番号が付番されていました。ただ、一制度一年金番号が徹底されていなかったため、一人で複数の年金番号を持つことも少なくありません。複数の番号（年金手帳）をお持ちの場合は、基礎年金番号に統合されているかどうかを確認する必要があります。

年金記録の確認方法で一番手っ取り早いのは、「年金定期便」の中に入っている「年金加入履歴」です。まだ届いていないという方は、住所が正しく登録されていない可能性があるので、変更手続きをする必要があります。その他インターネットや窓口での確認といった方法がありますが、共済年金の加入記録は別に確認する必要があります。

年金情報について何か調べたいとき、このサイトはもちろんですが、社会保険庁のホームページに行き着く場合が多いと思います。社会保険庁は解体され、日本年金機構に業務が引き継がれたものの、ホームページの情報はまだまだで、当面は旧社保庁と機構の両方を活用することになると思います。我々の年金記録について管理している組織である２つのホームページの上手な活用術を考えます。

障害年金の請求は、老齢年金や遺族年金に比べ障害の状態の確認があるためちょっと煩雑です。請求の前に「初診日の確認」が必要で、初診日が確定してから、年金事務所で「納付要件の確認」をしましょう。請求書に加えて、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書が必要となります。特に病歴・就労状況等申立書は障害認定の際の重要な判断材料となるので、しっかり書きましょう。

ねんきん特別便や年金定期便で自分の年金記録を確認できるようになったものの、自分で統合手続きをしなければ記録は勝手には変わりません。ねんきん特別便の封筒が「ブルー」、年金定期便の封筒が「オレンジ」の場合は、国も記録漏れを把握していますが、特別便が「グリーン」、定期便が「ブルー」の場合は国は記録漏れを把握していないので、証拠書類を集めることになります。

平成22年度の年金額が据え置き（平成21年度と同額）と決まりました。世の中は賃金減少、デフレ、と厳しいのに、年金受給者は優遇されているよう……。そんなことはありません。実は将来にツケをまわしているのです。ツケを払うのはいつでしょう。

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。