年金 新着記事一覧(31ページ目)

2014年度の年金額は前年度に比べて減額となりました。物価は上昇しているのになぜ年金額は減額となったのか、そのしくみを解説していきます。さらに、2014年４月以降の公的年金に関する改正事項をみていきます。

超高齢化社会を迎えている日本では、リタイア後の収入の中心である年金額を確保することが重要です。60歳から年金を増やす方法や国民年金のみに加入するフリーランス・自営業者、さらに会社員だった人の年金を充実させる方法をご案内します。

60歳以降に会社を退職した後、年金を受け取るか、それとも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るかの選択をすることがあります。どちらを選ぶのがお得なのか、具体的なケースで検証します。

国は国民年金納付者に向けて、有利な特典制度を用意しています。それが「付加年金」という年金制度です。対象者が限定され、受け取れる金額も少ないのが残念ですが、すごいパワーの持ち主、まさに「お宝年金」です。このパワーを利用しなきゃ損！

2014年3月で、年金記録問題の確認作業が一つの区切りを迎えることになりました。宙に浮いた年金記録5095万件のうち、いまだ4割が解明できていない状況です。今後は我々が自分で記録を確認し、自分で申告する流れとなりそうです。ここで再度、記録漏れについて確認してみることをおすすめします。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をたくさんいただきます。誰しも、もらえるものは少しでも早くもらいたいと思うわけですが、公的年金は早くもらえば年金が減額されてしまうシステムとなっています。そこで、具体的に何歳から受け取れば得なのか、早見表を使って検証してみました。

毎年引き上げられている国民年金保険料ですが、同じ専業主婦でも会社員の妻と自営業者の妻では、取り扱いに大きな差があります。これにより、年金保険料に700万円を超える差が！ この格差の原因を検証してみたいと思います。

日本国内に住所を有する人は一律20歳から60歳まで加入、65歳から年金受給という国民年金に対し、厚生年金はちょっと異なる取り扱いになります。今回は厚生年金の加入年齢、受給年齢について見ていきたいと思います。

平成26年4月1日からの年金に関する法改正はたくさんあります。その中の1つである「国民年金の任意加入者の保険料未納期間の合算対象期間への算入」について今回はお話ししたいと思います。

障害年金の請求には必要な書類がいくつかあります。その中の1つが、「初診日」の証明書類。この書類は障害年金を請求する上で非常に重要なものです。今回は「初診日」についてご紹介します。