年金 新着記事一覧(3ページ目)

社会保険の対象者が拡大しており、パートで働いていても厚生年金・健康保険に入れる人が増えています。パート主婦の人が、夫の扶養ではなく、自分のパート先で厚生年金に加入した場合、1年間の加入で将来もらえる年金額はいくら増えるのでしょうか？ 計算してみました。

「在職老齢年金」とは何でしょうか？ 60歳以上で、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金（または特別支給の老齢厚生年金）を受け取る場合に、年金月額と総報酬月額相当額の合計に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

民法改正により、近々離婚後の財産分与の請求期限が2年から5年に延長されることが決定しています。具体的な施行日は未定ですが、民法改正に合わせ、令和6年11月5日の社会保障審議会（年金部会）で離婚による年金分割の請求期限が2年から5年に延長されることが検討されています。

20歳になると国民年金に加入することが義務づけられています。とはいえ、学生の身であれば、国民年金保険料の支払いは負担……。困っている方もいるかもしれません。そんな時に利用したいのが「学生納付特例制度」です。今回は、富山年金事務所国民年金課の牧野課長に「学生納付特例制度」について詳しく教えてもらいましょう。

産前産後期間の国民年金保険料免除制度を使えば、経済的な負担が軽くなり、安心して出産や育児に集中できます。今回は、富山年金事務所国民年金課の牧野課長に、「産前産後期間の国民年金保険料免除」について詳しく教えてもらいましょう。

収入が減少したことで、国民年金保険料が納められないで困っているという方もいるのではないでしょうか。そんなときの救済措置として「免除制度」と「納付猶予制度」があります。今回は、富山年金事務所国民年金課の牧野課長に、「免除制度」と「納付猶予制度」について詳しく教えてもらいましょう。

財政検証は、公的年金の定期健康診断といわれ、5年に1度実施されます。今回は、財政検証について確認するとともに、2024年に行われた財政検証の概要を振り返っておきましょう。

令和6年7月30日に社会保障審議会（年金部会）で障害年金制度について久しぶりに話し合いが行われ、初診日要件、保険料の納付要件、受給者の保険料免除の取扱い、就労収入との調整など対象者拡大方向で検討されました。

パートとして働く方の中には社会保険（厚生年金、健康保険）に加入している方とそうでない方がおられるかと思います。これは会社の規模や働き方などにより加入が義務付けられているかどうかの違いです。2024年10月より加入義務付けの基準が変わりましたので解説いたします。

社会保障審議会（年金部会）で7月30日に年金法改正の中で遺族年金の改正について話し合われました。将来的に遺族厚生年金に上乗せされる中高齢寡婦加算をなくしたり、遺族厚生年金を5年間の有期給付にするなど、男女差をなくす方向で検討されています。家計や年金スケジュールにどんな影響があるのでしょうか？