年金 新着記事一覧(22ページ目)

国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。国民年金（老齢基礎年金）と併せて自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の年金に上乗せされます。

60歳以降仕事を続けると「年金が減るから損」と考える人も少なくありません。60歳以降も仕事を続けると、本当に損をしてしまうのでしょうか。60歳以降働き続けるとき、年金が受給できるようになった場合にどうなるのか、収入と年金の調整の仕組みを解説します。

パートでの勤務も条件によっては厚生年金などの社会保険に加入できます。法律上、正社員の約4分の3以上働いていれば、強制的に加入することになるのです。社会保険料を払うのと扶養の範囲内で働き続けるのとでは、どちらが得でしょうか？

今年の8月から、公的年金の老齢年金を受けるために必要な受給資格期間が従来の25年から10年に短縮されました。改正の背景とその影響等について解説します。

60歳以降も働き続ける場合、それまでと比べて給料が大きくダウンすることが少なくありません。また、60歳から年金や雇用保険からの給付を受けられますが、その受取額に様々な調整が入ることになります。具体的にいくら受け取ることができるのか、具体例も交えながら解説します。

共済年金とは公務員や私立学校の教職員が加入している年金制度。会社員が加入している厚生年金と同じ「基礎年金の上乗せ部分」を担うものです。厚生年金との違いを含め、共済制度について詳しく見てみましょう。

2017年1月から個人型確定拠出年金（通称iDeCo:イデコ）の加入者の範囲が大幅に拡大しました。新規加入者の数も増大しています。公的年金にプラスして給付を受けられる個人年金であるｉＤｅＣｏ。今回は、特に自営業者にとってのｉＤｅＣｏの活用法と国民年金基金との組み合わせ方法などについて解説します。

老後の大切な収入源となる年金。皆さんも保険料を支払っていますよね。これまで年金を受け取るためには保険料を25年以上納める必要がありましたが、2017年8月の法改正で納付期間が10年に短縮されます。では10年だけ加入すれば良いのか？というと、そうではありません。年金の計算方法、年金を増やす方法などくわしくご紹介します。

老齢厚生年金の金額は、加入期間だけでなく、加入期間中の平均給料で決まります。計算方法はちょっと複雑なので、ざっくりと年金額がわかる簡単な計算式を用意しました。

公的年金の額は、物価の変動や現役世代の賃金水準の変動に連動する仕組みとなっており、毎年４月に改定されます。2017年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定の仕組みと年金額の計算方法を解説します。