年金 新着記事一覧(10ページ目)

20歳から60歳になるまで納め続ける義務がある国民年金保険料。実はこの金額、昔よりもかなり増えています。その推移や増額の理由を見ていきましょう。

定年後は年金が家計のメイン収入となるわけですが、現在の水準では、年金だけで生活のすべてをまかなうことは難しいのも事実。そこで定年後にアルバイトでも、となった場合、年金にはどう影響するのでしょうか？ 年金が減らされない人とは、自営業として事業所得を得ている場合や、会社勤めをしていても厚生年金に加入していない場合、個人年金・配当収入を得ている場合などです。

2023年1月20日に厚生労働省は、令和5年度の国民年金受給額を発表しました。それによると、新規裁定者（67歳以下）は2.2％、既裁定者（68歳以上）は1.9％受給額が引き上げになります。今回は2023年（令和5年）4月からの年金額改定について解説いたします。

人生100年時代を迎え、また「老後資金2000万円問題」が世間を騒がせたことから、老後への関心が急速に高まっています。そんな中、法改正により年金の繰下げ受給の上限年齢が、2022年4月から75歳に引き上げられました。75歳から年金を受け取るのが本当にお得なのか？ 考えてみましょう。

日本では、すべての人が20歳になると国民年金に加入して、保険料を払うことが義務付けられます。しかし、保険料を納めるのが困難な人、失業や事業収入の減少により保険料を納められなくなった人などもいることでしょう。今回は、国民年金保険料の納付が難しいときの対応について解説します。

令和4年（2022年）10月から、健康保険と厚生年金（合わせて「社会保険」）のいわゆる適用拡大の対象となる企業規模の要件が拡大されました。適用拡大とはどういうことなのか、また、適用となる短時間労働者が厚生年金に加入するとどうなるのか、今回は主なメリットについてみていきます。

老後の生活で頼りにしたいのは公的年金ですが、多くの人は公的年金だけで生活していくのは難しく、自助努力で補っています。そのような状態で、家賃を払い続けることはできるのでしょうか？老後になる前にどのような準備をしておけばよいでしょうか？

会社員や公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！ 厚生労働省が発表した令和4年度の老齢基礎年金、老齢厚生年金は前年度より0.4％減りました。

50代になると人生の半分が過ぎ、年金や老後のことなどが気になり始める年代です。老後の主な収入源である年金について、そろそろ確認しておきましょう。年金を受けられる加入期間を満たしているかどうか、年金を少しでも増やすにはどうしたらいいかなどを知っておき、後悔しないようにしたいものです。

不景気で家計に余裕がないのに、資源高や円安により、光熱費や食料品等が値上がり傾向にあります。このような状況が続くと、今だけでなく長い老後生活も心配になってきます。現実を理解し、将来に備えて生活費を抑える工夫をいろいろ考えてみました。