年金の繰上げ受給・繰下げ受給って何?

国民年金や厚生年金などの受け取りは、原則65歳からとなっています。ただし、受け取りを開始する年齢は60歳から70歳の間で年金受給者が自由に決めることができます。65歳未満で受け取りを始めることを「繰上げ受給」、65歳超を「繰下げ受給」と呼んでいます。
 
繰上げ受給の場合、1カ月繰り上げるごとに0.5%年金額が減額され、繰下げ受給の場合、1カ月繰り下げるごとに0.7%の年金額が増額されることになります。65歳で受け取ることができる年金額を100とすれば、64歳に繰り上げると94(6%減額)、63歳だと88(12%減額)……と減額され60歳だと70(30%減額)しか受け取ることができません。

反対に66歳に繰り上げると108.4(8.4%増額)、67歳だと116.8(16.8%増額)、70歳だと142(42%増額)になります。繰上げあるいは繰下げを行った場合、その受給割合が生涯続くことになります。
 
この繰上げ&繰下げ受給が法改正により、2022年4月以降は繰上げ受給の減額率が1カ月当たり0.5%から0.4%に変更され、繰下げ受給は増額率に変更はありませんが、受け取り開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられることになります。年齢が引き上げられる結果、75歳では65歳時点の年金額の84%増で受け取ることができます。
 

75歳から受け取るメリットとデメリット

年金の繰下げはノーリスクで年金額を増やせるので利用したい制度といえますが、現実は年金を繰り下げて受け取っている人は数%に過ぎない状況です。

75歳まで年金の受け取り開始を遅らせることができれば、年金額は184%に増加するのですから、日常の生活費は年金で賄うことができると思われ、多額の金融資産を準備する必要はなくなる可能性が高くなります。また年金の受給額はこれから少なくなると予測されているので、その減少分も繰下げ受給でカバーすることができるでしょう。
 
反対に75歳まで年金を繰り下げる場合、60歳あるいは65歳で仕事を辞めてしまうと、高額の金融資産を保有していないと75歳までの無年金時代に備えることができないと思われます。

また、年金受給額が増えるため、所得税や住民税の負担が重くなるうえ、国民健康保険料や介護保険料の負担も重くなるでしょう。医療費の窓口負担は75歳以上の後期高齢者でも原則1割が3割負担(現役並み所得)になる人もいることでしょう。介護保険を利用した場合も、同様に原則1割負担が所得により2割または3割負担になる人もいるはずです。
 

75歳からの年金受給で、老後生活が大丈夫なのは、どんな人?

ノーリスクで年金額を増やすことができる「繰下げ受給」。検討の余地が大きいといえますが、誰もが簡単に上限の75歳まで繰り下げられるものではありません。現在、再雇用により65歳まで働けるようになり、また企業によっては70歳まで(努力義務)働けるようになりました。それでも75歳まで最短5年、最大10年も無収入の時間が発生します。この無収入の時代をどのように乗り切るのかが75歳まで繰り下げるカギになると考えられます。
 
75歳まで働くことができ、かつ勤労収入で日常の生活費をほぼまかなうことができる人がその対象となるでしょう。勤労収入でほぼまかなうことができなくても、金融資産で不足分を補い、かつ75歳時点でも相応の金融資産額を保有している人も対象になるかと思います。

65歳で完全リタイアした人でも、多額の金融資産を保有していて無年金時代を余裕で乗り越えられれば、その人も75歳からの受け取りで大丈夫でしょう。
 
その他にも対象になる人はいるでしょうが、注意点を述べておきましょう。75歳まで働く人は、フルタイムの場合は自由な時間が少なくなると思われ、旅行などやりたいことができなくなる可能性があります。リタイア年齢も75歳ですから、健康でいないとせっかく繰り下げたメリットを享受できず、医療費に消える、あるいは楽しみに使うことができずに意に反して貯蓄に回ってしまうこともありえます。75歳まで働く人は「健康」がカギになるでしょう。
 
75歳まで働かない人、働いていても金融資産を取り崩さなければならない人は、よほどの金融資産を保有していない限り、生活費を抑えることが重要になります。老後に向けて生活をダウンサイジングしていくことが大切になります。また、多額のお金をかけずに余暇を楽しむなど上手にお金を使っていくことも大切な要素といえるでしょう。
 

結局、何歳から年金を受け取ればよいのか?

そもそも老後の生活を楽にするために、繰下げ受給を考えている人は働く期間を1日でも長くすること、生活費をダウンサイジングすることが2大要素といえそうです。働く期間をあまり長くしたくないと考えている人は、生活費の削減とともに早くから資産形成を行い金融資産の山をできるだけ高く築くことが重要です。
 
「年金は何歳から受け取れば損をしないのか?」という質問をよく受けますが、年金は長生きに備えるための終身保険と言い換えてもよいでしょう。たくさん受け取りたい、あるいは損をしたくないなら長生きするしかないのです。生きている限り年金は、100歳、110歳、それ以降でも支払われるのですから。
 
年金の受け取り開始年齢に万人に共通の正解は残念ながらありません。その人のライフプラン(老後)に合わせるのが基本になりますが、実際には働く年齢(収入を含む)、保有する金融資産額、老後の生活費に準じて受け取り開始年齢を決めることになるでしょう。

あるいは夫婦であれば、夫は65歳から受け取り、妻は65歳超に繰り下げるなどの選択もありえます。くどいようですが、自分自身の老後のライフスタイルに合わせて受け取り開始年齢は決めるべきでしょう。

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