定年・退職のお金 新着記事一覧(70ページ目)

退職金の支給額は、まず「定年退職」「会社都合」「自己都合」のどれに当てはまるか、さらに「最終学歴」や「会社の規模」、「勤続年数」などによって分けられます。平成20年の厚生労働省のデータを基に支給額の相場をまとめました。

雇用保険の給付で見落とされやすいのは「期間の合算」です。「それぞれの再就職までの期間が一年以内で、給付をまだ受けずにいる」ならば複数の職場での勤務期間を合算することが出来ます。つまり短期間で離職を繰り返していても、通算の期間が条件に満たされていれば雇用保険は給付されることができます。

一般に退職金は、基本額×勤続年数＋加算で計算するので長く勤めれば多くなります。自己都合であれば基本額しか出ませんが 会社都合の場合、かなりの加算を付けることが多いです。給与が退職金計算の基礎になるので、初任給の高い大卒や上場企業のほうが、高卒や中小企業よりも最終的な給与も高くなり、退職金も当然多くなります。

失業給付を受給するには、「雇用保険受給者初回説明会」と「失業認定日」にハローワークに出向く必要があります。日にちが指定されるので、すぐに手続きを開始せずに、まず初回説明会と失業認定日がいつになるのかを確認することをおすすめします。冠婚葬祭や面接以外での日にちの変更は出来ないので、指定日に参加できないと給付が１ヶ月先延ばしになります。

退職金の有無や額は契約規定で決まっているので、本来は職種や企業規模で一律に決定されるものではありません。しかし規模の大きい会社や安定した公務員のほうが安定して支給されることが多いです。通常は５年以上勤務した場合に退職金を支給するような定めをしているところが多いと思います。一部の企業では、貢献度に応じた退職金額や積み立て式の退職金などもあります。

失業給付は在籍した年数で給付日数が変わります。しかし雇用保険の支払いが免除になっていた「産休・育児休暇期間」の日数は在籍日数からひかれてしまいます。これから退職しようと考えている女性の方で、産休育休を取られた方は、この「カウントしない在籍日数」を確認してから退職日を決定されることをおすすめします。

失業給付を受給するには知らないと損をすることが多くあります。特に自分の退職理由が自己都合なのかどうかをしっかり調べないと給付までの3ヶ月を無駄にしてしまいます。他にも「会社からの離職票」「職業訓練期間の失業手当」「再就職手当」など知っておくべきことがあります。理解してきちんと受給してください。

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