定年・退職のお金 新着記事一覧(65ページ目)

失業給付を受給するには、「雇用保険受給者初回説明会」と「失業認定日」にハローワークに出向く必要があります。日にちが指定されるので、すぐに手続きを開始せずに、まず初回説明会と失業認定日がいつになるのかを確認することをおすすめします。冠婚葬祭や面接以外での日にちの変更は出来ないので、指定日に参加できないと給付が１ヶ月先延ばしになります。

退職金の有無や額は契約規定で決まっているので、本来は職種や企業規模で一律に決定されるものではありません。しかし規模の大きい会社や安定した公務員のほうが安定して支給されることが多いです。通常は５年以上勤務した場合に退職金を支給するような定めをしているところが多いと思います。一部の企業では、貢献度に応じた退職金額や積み立て式の退職金などもあります。

失業給付は在籍した年数で給付日数が変わります。しかし雇用保険の支払いが免除になっていた「産休・育児休暇期間」の日数は在籍日数からひかれてしまいます。これから退職しようと考えている女性の方で、産休育休を取られた方は、この「カウントしない在籍日数」を確認してから退職日を決定されることをおすすめします。

失業給付を受給するには知らないと損をすることが多くあります。特に自分の退職理由が自己都合なのかどうかをしっかり調べないと給付までの3ヶ月を無駄にしてしまいます。他にも「会社からの離職票」「職業訓練期間の失業手当」「再就職手当」など知っておくべきことがあります。理解してきちんと受給してください。

老後資金の柱である退職金と企業年金を取り巻く環境が激変しています。そもそも、あなたは自社の退職金制度をご存知ですか？　退職金制度の違いなど、知って得する情報を解説します。

認知症や知的障害等で判断能力を欠く人の保護・支援のために成年後見制度が導入されましたが、それを担う後見人らによる資産の流用などが多発しています。その対策として最高裁判所は「後見制度支援信託」を導入することにしました。利用できる人や使い方など、ぜひ知っておいて欲しいことをまとめました。

「認知症にだけはなりたくない」「認知症の介護だけはゴメンだ！」と忌み嫌われている認知症。しかし、平成25年度からスタートする「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、在宅ケアを中心に据えています。認知症高齢者の介護の現状と利用可能なサービス、軽減措置などを中心にご紹介します。

公務員の年金問題、退職金問題が議論になっています。しかし「公務員も民間並みに引き下げろ」と簡単に言う気持ちは分かりますが、これは危うい議論でもあります。

業績が不振の会社は、ときどき希望退職を募ります。退職金が割増になるので、ここで辞めておくのは一見お得のような気がします。実際問題として損得はどうでしょうか。

消費税増に関する報道がじわりと増えている。誰もがいつかは上がると感じているはずだが、そのとき老後資金の準備と老後の生活にはどんな影響が生じるか。