損害保険 新着記事一覧(18ページ目)

地震保険は火災保険とセットで加入します。地震保険料を払っていれば、地震保険料控除の対象となって税金が安くなります。ただし、火災保険については保険料控除の対象とならず、年末調整も確定申告も関係ありません。

車によく乗る人が加入するイメージの交通事故傷害保険。しかし車に乗っているときだけでなく意外と補償の範囲は広いのです。交通事故傷害保険とは？という基本から特徴まで解説します。

地震保険は火災保険と異なり被害状況によって予め決められた保険金の支払基準があります。2017年1月以降は、全損・大半損・小半損・一部損の4段階です。改定前は全損・半損・一部損の3段階ですが、当面この２つの支払基準が並行します。地震保険の支払基準について解説します。

入ってはいるけれど、毎回、なんとなく火災保険を更新していませんか？ あるいは、住宅ローン完済と同時に火災保険が満期となって、その後どうしたものかと思っている人もいるでしょう。火災保険の満期に考える、もっと安心できる火災保険の掛け方、確認していきましょう。

自然災害で被災するのは個人だけではありません。企業も被災し、事業継続が難しくなることもあります。こうした事態でも保険金をしっかり支払い、契約者を支えるという社会的役割を担うのが損保会社。自らも被災するという最悪の事態でもその役割を全うできるよう、どのような体制を整えているのでしょうか。通販損保会社の担当、Sさんへのインタビューです。

年会費無料のクレジットカードでも、海外旅行保険が付帯されていることは珍しくありません。クレジットカード付帯の海外旅行保険の使い勝手について解説します。

被災者には、災害発生の直後から応急的に様々な給付が行われます。その根拠となるのが「災害救助法」。最近は2017年7月5日の大雨の影響で、福岡県朝倉市と東峰村、そして大分県日田市と中津市に災害救助法が適用されています（7月6日現在）。今回は災害救助法のしくみと、特に住宅に関する給付がどこまでなのか、確認していきましょう。

局地的な竜巻や降ひょうの被害で、住宅が大きな被害を受けるケースを耳にします。過去には、関東での予想外の大雪で、カーポートが積雪により落下する損害が発生したこともありました。そんなとき、火災保険が役立つことがあるのを知っていますか？ いっしょに確認していきましょう。

「ハザードマップ」は、洪水や津波などによる被害の軽減や、防災対策を目的として市区町村がまとめた地図等の情報。各地で災害が相次ぐ今、ハザードマップを確認しておくことは、今後もマイホームに安心して住み続けるための前提条件。どんなマップがあり、自分の住む地域のマップをどこで見られるのか、どんなふうに活用すればいいのか、しっかり確認していきましょう。

結論から申し上げれば、地震保険は誰もがほぼ必要とする保険です。それは、被災後の生活再建は自助が基本とされているから。私たちに地震を止めることはできず、生活基盤を失う最悪の事態も考えられます。だからこそ被災後のお金の準備が必要となり、その有力な手段となるのが、地震保険です。