企業経営のノウハウ 新着記事一覧(79ページ目)

確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金は7年間の繰越ができます。

技術的なことが分らないからと、ホームページ作成をITベンダーへ丸投げ発注する企業が多く、結局何の役にも立たず、無駄な投資に終わってしまいます。では、どうしたらよいのでしょう？

諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して損金に算入することができます。個人事業主必見！

確定申告間近でもできる節税対策といえば「扶養控除」があります。しかし子供や親についてはすでに控除を受けているからこれ以上無理と考えている方が多いのでは？実は「扶養家族」の適用範囲は結構広いのです。

医療費控除は支払った人の所得から控除できます。つまり医療を受けた本人でなくてもいいのです。医療費は所得の多い人が全員の分を負担して、確定申告すれば、もっとも還付額が多くなります。

情報漏洩事件の報道が続いていますが、御社ではセキュリティ対策は万全ですか。ISMSという人間系を含めた情報セキュリティのマネジメントシステムがあります。このやり方を学んで、さらなる受注に結びつけませんか。

ソフトウェア開発を依頼するITベンダーにも成熟度の考え方があり、それがCMMです。ITベンダーに依頼した開発では納期遅れやコストオーバーなどは発生していませんか？ITベンダー選定時にCMMを考慮しましょう。

留保金課税とは同族会社だけに課税される特別税です。税制改正でその回避策が新設されました。その回避策としては、自己資本比率５０％以下かつ資本金１億円以下の会社にすることです。

グループ会社で赤字会社があった場合、合併することによって節税効果が得られることもあります。ただし、一定の要件がありますので実行には専門家にご相談を。

退職金はみなし相続財産となりますが、弔慰金の場合は相続財産とはなりません。それでは税務上認められる弔慰金の上限とは？