節税対策/節税対策関連情報

赤字子会社の有効活用策

グループ会社で赤字会社があった場合、合併することによって節税効果が得られることもあります。ただし、一定の要件がありますので実行には専門家にご相談を。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

赤字子会社近年の商法・税法改正のかいあって、最近では企業グループの再編のために関係会社を合併して整理をするということが多くなりました。

しかし、合併はやり方を間違えると、会社の持つ含み益に対して課税されてしまう可能性があります。

逆に、要件に適合する合併(適格合併)であれば、被合併法人(合併される会社)がもつ繰越欠損金を引き継ぐことができたり、含み益課税がされなかったりとメリットも多いです。

グループ会社を経営している経営者であれば、赤字会社を活用した合併プランは、検討に値するでしょう。

こんな方が対象

  • 高度成長期やバブル期に会社をいくつか作ったのだが、ここへ来てそれぞれの会社の業績が芳しくない
  • 合併をしたいのだが、税金がかかるのではないかと心配
  • 事務手続きも煩雑なのでは
  • 創業以来100年以上続いている合資会社を経営しているが、株式会社に組織変更できないと聞いて、困っている
  • 地域ごとに会社をつくっていたが、今では形骸化していて一体にできないのかなぁ
  • 販売会社を別に作っていたが、今ではその必要がなくなった

以上のいずれかに該当する経営者の方は、企業再編の一手法である、「適格合併」を検討してみてはいかがでしょうか。

>赤字会社と適格合併を行うとこんなにお得!!
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