活用しやすい売上の節税

売上
売上や仕入、在庫といった、商売の”根っこ”の部分から、節税することが大切です
税務調査でも一番初めに着手されるのが売上関連であるように、売上とはまさに会社の生命線。この売上をいかに最大にして利益を拡大させるかということに経営者は日夜努力を重ねておられるでしょうが、その反面、いかに税金を少なくできるかということも最大の関心事であります。

売上計上基準を活用

税法では、売上計上基準というものが定められています。商品や製品など物品の引渡しがある取引ついては、得意先に商品などを引渡した日に売上を認識する「引渡し基準」が採られています。さらにこの引渡し基準には出荷基準・検収基準(ほかに使用収益基準・検針日基準など)がありますが、会社が最も有利と考える基準を採用することができます。

出荷基準とは会社が得意先に出荷した日に売上を計上する方法をいい、出荷したときには「商品などを倉庫や工場から出荷した日」「商品などをトラックなどに荷積みした日」「商品などを得意先に納品した日」などがあります。

一方、検収基準とは得意先が商品などを検収した日に売上を計上する方法。どちらが節税に有利なのでしょうか? 保守主義の見地から考えても、売上を遅らせるほうが節税には有利になるので、検収基準を採用するほうが売上を繰り延べることができ有利です。

ただし、会社はこれらの売上計上基準のうちいずれかを選択することができますが、いったん選択したものは毎期継続適用しなければなりません。これは、利益操作を排除するためで、「前期までは出荷基準だが、今期は利益が出そうだから検収基準にしよう」というように安易に変更できないのです。

税法では、合理的な理由がある場合には売上計上基準の変更を認めています。変更する場合には、税務調査でチェックポイントになりますので、必ず変更した根拠を明文化しておきましょう。