介護・福祉業界で働く・転職する関連情報(9ページ目)

平成20年12月26日、社会保障審議会が21年4月からの介護報酬改定案を答申しました。初のプラス改定を処遇向上につなげたいという意図ははたして実現につながるのか。2回に分けて考えます。

施設で入所者のオムツ使用率を30％以下にしようという取り組み、「おむつアンダー30」。東京・世田谷区立きたざわ苑の「日中オムツゼロ」の取り組みを振り返り、その意義と現実的なメリットを考えてみました。

2008年末に発表された「介護福祉士等現況把握調査結果」。離職者の介護業界への復帰希望は5割程度。彼らに今後、介護の職場に戻ってもらうために必要なことは何でしょうか。

2009年3月19日、群馬県渋川市で無届けホームが火災で入居者10名が亡くなりました。入居者の多くは都内から移住した生活保護受給者。この事件が語る生保受給者の受け入れ先について考えます。

2009年4月から、要介護認定調査の項目数は82項目から74項目に削減。さらには、判断基準も大きく変更になりました。なぜこれだけ大きく変更したのか。厚生労働省に取材しました。

シリーズ記事「介護サービスの質の向上」第2弾は堀田聰子さんに経営者、中間管理者、介護職一人ひとり、行政、それぞれの立場で取り組んでいくべき課題について伺った、後編です。

東京大学社会科学研究所特任准教授・堀田聰子さんへの取材では、「他業界からの人材受け入れについて」「心のケアと介護の知識、技術」についても、非常に興味深いお話がありましたので紹介します。

2009年5月末、無届け有料老人ホームへの届け出促進と指導徹底を求める通知が厚生労働省から各都道府県に出されました。これで問題は解決に向かうのでしょうか。

いよいよ衆議院議員選挙が公示になりました。7月末に発表された自民、民主のマニフェストのうち、社会保障分野の政権公約について比較してみました。

利用者やその家族からの苦情を聞いていると、事業所、職員の対応のまずさから信頼を失い、苦情につながるケースがあることを感じます。特に気になる2点から、信頼関係を損なうパターンについて考えてみます。