実家の将来、考えていますか

親元から離れて暮らしている人は、実家の将来について考える機会は多くはないでしょう。親が元気なうちはそれで問題はありませんが、親が病気やケガにより家で暮らすのが難しくなったときや、万が一の時に家をすぐに引き継ぐ人がいないとき、思わぬ負担となる可能性があります。
二世帯住宅で暮らす

両親が元気なときは良いけれど、高齢や病気で介護が必要になったとき、実家はどうすればよい?


何らかの理由で実家が「空き家」になってしまうと、どのような事が起きるのでしょうか。家は人が住まなくなると老朽化が早く進むため、カビや悪臭が生じたり、害虫が侵入したりするかもしれません。また庭の手入れが行き届かなくなると、放火や不審者侵入の対象になりやすくなると言われています。さらに金銭面では、固定資産税の軽減処置が受けられなくなることがあります。
このようなリスクを避けるために、早めに実家の将来について親子で話し合い、空き家にすることは避けたいものです。
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「空家等対策特別措置法」の施行により、空き家に関する適性管理が厳格になりました。行政から改善勧告を受けて従わない場合、固定資産税が最大で6倍になることも。

 

「二世帯住宅」という選択肢がある

実家の立地条件、家の広さや築年数、親の健康状態や今後の暮らし方の希望などにより、実家の将来における“ベストな選択”は異なります。

親が老後も住み慣れた土地で、安心して暮らすことを考えたとき、子世帯が親世帯と一緒に暮らす「二世帯同居」は良い選択肢といえます。同居する子世帯にとって、共働きや子育て中なら親からのサポートが受けやすくなりますし、親に何かあったときにすぐに対処することができます。さらに、相続時に土地の評価額(課税対象額)が低くなるというメリットもあります。
二世帯住宅で暮らす

二世帯同居をすれば、小規模宅地の特例により土地評価額の大幅減額が期待できるため、相続対策としても有効です。※小規模宅地の特例には適用条件があるため、確認が必要です


実家の広さや同居する家族構成などによりますが、二世帯が同居を始める際には、お互いが快適に暮らし続けるためにリフォームをしたり、建て替えたりするケースは多いようです。

実家の老朽化が目立ち耐震性や断熱性に不安・不満がある、将来を見据えると広範囲のバリアフリーリフォームが必須になる、狭いため大幅な増築が必要になる、などの場合は二世帯住宅へ建て替えることをおすすめします。これらの問題を解消し、親世帯・子世帯のライフスタイルに合わせた住まいを建てることで、両世帯が安心して楽しく過ごせる暮らしを手に入れられるでしょう。
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一緒に暮らすことにより、親世帯から孫へ礼儀作法や冠婚葬祭の知識などの伝統や習慣を継承しやすくなります。また、病気や介護が必要になったとき、信頼できる家族が常にそばにいるのは心強いでしょう。

 

建て替えようと決めたら何をする?

話し合いの結果、二世帯住宅への建て替えを決めたら、まずは新居のイメージをつくります。特に二世帯住宅の場合、住み分け方を早めに考えておくことをおすすめします。

主な住み分け方は、生活スペースをすべて分離する「独立二世帯」、キッチンや浴室は分けて玄関は共有するなどほどよく分離させた「共同二世帯」、キッチン・浴室・玄関をすべて共有する「融合二世帯」の3つとなります。どのプランが両世帯のライフスタイルに一番合いそうか、じっくりと話し合っておきましょう。
二世帯住宅で暮らす

住み分け方の基本の3タイプ。息子・娘夫婦のどちらと同居するのかも、プランを決めるうえでの大きなポイントとなります。


次に資金計画を立てます。建築時にかかる工事費用はもちろん、建ててから発生するランニングコスト(光熱費など)やメンテナンスコスト(修繕費など)についても、費用負担の割合や方法について考えておきましょう。ただ、名義(登記)にも関連することなので、この段階では大まかに決めておく程度でよいでしょう。

次に建築依頼先を選びます。建物の性能は暮らしの質につながるため、耐震性、耐火性、耐久性、断熱性などの住宅性能は重視したいものです。自分たちが特にこだわりたい性能があれば、それを軸にして比較検討し、会社を選ぶとよいでしょう。

依頼先を決めたら、プランの打ち合わせが始まります。建て替えの場合でも、最初に敷地調査を実施してもらいましょう。現状の地盤強度や周辺環境を考慮することで、採光や通風、眺望が良く、耐震性・耐久性の高いプラン提案が受けやすくなります。
二世帯住宅で暮らす

解体を伴う建て替えでも、「敷地の現状」を知ることはとても重要。正確かつ詳細な敷地調査を行うことが、快適で安心して住み続けられる住宅を建てる秘訣です。


間取りが決まったら、請負契約を結び、インテリアや外構など、プランの詳細を詰めていきます。建て替えの場合、工事の前に仮住まいへの引っ越しが必要です。仮住まいの期間は短く、物件がなかなか見つからないことがあるため、出来るだけ早く探し始めて余裕を持った計画を立てましょう。

工事が終了したら、検査を経て工事は完成です。引き渡しの時には、入居後の品質保証期間とサービス内容、設備機器の故障時や万が一の時の連絡先を確認しましょう。
 

賢く建て替えるために気を付けるべきポイント

住宅はとても高い“お買い物”です。建て替えに限りませんが、建築時には税制の内容や変更点に注意し、賢く進めたいものです。

消費税が2019年10月に8%から10%に上がることは皆さんもご存知でしょう。増税の影響を避けるためには、2つの方法がありますが、いずれも期限があります。税負担を減らすためにも、段取り良くスムーズに建て替えの計画を進めていきたいですね。
二世帯住宅で暮らす

消費税増税の影響を回避する2つのケーススタディ。


また、近年大きな変更があったのは、2015年1月に実施された相続税の改正です。相続時の基礎控除が縮小したことで、都市圏では課税対象者が増えています。気になる方は住宅メーカーの営業担当者や税理士に早めに相談しましょう。
 
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2015年の相続税の税制改正点。これまで以上に事前の準備が大切になりました。


ともすれば負担となる実家ですが、親の財産の一つでもあります。二世帯住宅を建てる前には、将来の相続時にもめないためにも「同居する子世帯が、実家の土地と新たに建てた家を相続する」ということについて同意を得ておくと安心です。いずれにせよ親が元気なうちから話し合いを進め、みんなが納得できる二世帯住宅を建ててください。

<関連サイト>
今から考えたい「実家のこれから」
消費税増税住宅購入への影響
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