宅建試験1ヵ月前にやるべきこと
宅建試験1ヵ月前からは法令上の制限と税法をまとめましょう。法令上の制限は8問中6問程度正解しなければ合格ラインに達しません。頻出分野はノートを作り、知識の整理をしましょう。
宅建試験まで1ヵ月何をやるべきか
「法令上の制限」 直前期の学習方法
第1に、都市計画法をしっかりとマスターしてください。2問出題されますが、ここでは2問とも正解できるくらいに学習します。都市計画法は、それ以外の法律に影響を与える重要な法律なので、ここをおろそかにすると大幅に点数を下げることになります。特に開発許可制度については毎年出題されているのでしっかりとその要件と手続きをノートにまとめましょう。第2に、低層住居専用地域ノートを作りましょう。これは、都市計画法だけでなく、建築基準法の建築規制も含めてまとめます（箇条書きで十分です）。
第3に、用途地域以外の地域・地区として、特別用途地区、高度地区、高度利用地区、高層住居誘導地区、特例容積率適用地区、特定用途制限地区は、近年の宅建試験での頻出分野となっていることを押さえましょう。これも、建築基準法の建築規制も含めてまとめましょう（箇条書きで十分です）。さらに、準都市計画区域内には定められない都市計画の内容を暗記しておきましょう。
第4に、建築基準法は、単体規定の数字と、建築確認の要件の数字を正確に暗記しなければなりません。これもノートにまとめるか、単語帳に書き込んで持ち歩いて暗記する方法も効果的です。
第5に、農地法は市街化区域内の特則を意識しながら過去問学習を繰り返しておきましょう。
農地法は、巧妙なひっかけ問題が多いので、知っているだけでは正解を導けません。問題演習することで、ひっかけパターンに慣れておく必要があります。
第6に、土地区画整理法は個人施行と組合施行を中心に、賦課金、保留地、仮換地指定、換地処分の効果の4つをノートにまとめましょう。
第7に、宅地造成等規制法は条文数の少ない法律なので、似たような問題ばかり出題されていますので、10年分の過去問を解いておけば大丈夫です。
ただ、宅地造成の定義、宅地造成等規制区域内における届出制の2つに出てくる数字はノートに書き出し正確に暗記しましょう。
第8に、田園住居地域と生産緑地法を確認しておきましょう。改正点となるので入念にチェックしておく必要があります。田園住居地域については建築基準法上の用途規制における店舗等の建築緩和措置がとても重要です。
〈試験前に読み返したい記事〉
宅建試験2018は何が出る？宅建法改正点と注意点
「税法」 直前期の学習法
税法については、過去問を解くだけではなかなか記憶できません。固定資産税・不動産取得税・印紙税・譲渡所得税（居住用の特例を中心に）は特に重要なので、課税標準・税率・税額の3つに分けて、それぞれどのような特例があるかを箇条書きにしておきましょう。不動産取得税は、固定資産税とは異なり基本的な内容の問題が多いです。住宅にかかる課税標準の特例（1,200万円控除）の要件をしっかり覚えておきましょう。
印紙税は、過去10年分の過去問を学習していれば十分です。課税文書、課税標準（特に記載金額のない契約書として印紙税が課せられるもの）、納税義務者の3つをノートにまとめましょう（箇条書きで十分です）。
税法に関しては直近の法改正だけでなく数年前の改正点が出題されることもあるので確認が必要です。
〈試験前に読み返したい記事〉
「不動産の評価」 直前期の学習法
地価公示法か不動産鑑定評価基準のいずれかが出題されます。ヤマをはらずに両方しっかりと学習しておきましょう。地価公示は、標準地の選定の概念が頻出です。指標と規準の違いもノートにまとめておきましょう。
不動産鑑定評価基準は、鑑定評価の手法である原価法、取引事例法、収益還元法の3つの定義と効用を暗記しておきましょう。文章が難しいので、キーワードを拾って要約してノートにまとめると暗記できます。
「権利関係（民法等）」 直前期の学習法
権利関係（民法等）も直前期に学習しておく必要があります。ただ、民法は直前期に暗記したからといって急激に点数が伸びるものではありません。これまで学習してきた知識を問題演習や判例知識（模擬試験等で補充しましょう）でさらにブラッシュアップして、宅建試験当日までそれを維持するというイメージです。模擬試験の復習をうまく活用して学習するとよいでしょう。ただし、建物区分所有法や不動産登記法、借地借家法は暗記科目の要素が強いので、直前期に一気に暗記すると効果的です。
また、例年1問出題されている条文の有無の問題（改正民法に関する問題）も、不動産取引に関わる重要項目は暗記しておきましょう。改正民法の重用項目をまとめた記事を参照下さい。
〈試験前に読み返したい記事〉
【宅建試験に出題される条文対策】ここが出る改正民法
宅建試験2週間前からは何をやればいいの？
宅建業法の総復習と正確な暗記です。宅建試験でもっとも多く出題されているのが宅建業法です。50問中19問を占めます。例年合格者は16問以上正解しています。何度も繰り返し過去問を解いて、すべての問題が解けるようにしておきましょう。宅建業法を捨てた受験生はほぼ間違いなく合格できません。どうしても暗記できない数字などは、ノートに書きだしておくとよいでしょう。宅建業法はヤマをはってはいけません。すべてを網羅するつもりでいましょう。ただ、間違えやすいものとして、「事務所以外の場所と標識の記載内容」「役員の範囲」「自ら売主制限の手付額の制限、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定の違い」「重要事項説明における2号事由と14号事由の違い」があげられます。しっかりとノートにまとめて整理しておきましょう。
2018年度の宅建試験では宅建業法の改正点がとても重要です。インスペクションに関連して、媒介契約、重要事項説明書面、37条書面のすべてが改正されています。また、重要事項説明の方法についてもIT重説が一部で可能となっています。詳細は2018年度宅建試験対応の改正点の記事を参照してください。
宅建試験前日と当日は何をやればいいの？
宅建試験前日は緊張と不安で、ついついネットで試験情報を入手しようとしてしまいます。そこで難問や根拠のない情報にぶつかると、大切な時間を無駄にしてしまいます。これまで一緒に歩んできたテキストと問題集だけを手元に全科目の総復習をしましょう。試験当日は、朝早く起きて、テキストの読み込みと、法令上の制限・税法・統計問題等の正確な暗記が強いられる科目の数字等の暗記をぎりぎりまで行いましょう。〈試験当日に読み返したい記事〉
試験直前期学習の優先順位
宅建試験直前期の学習で優先順位の高いものを以下にまとめました。マスターしたものにチェックを入れて宅建試験当日をむかえましょう。＜法令上の制限・税法・不動産評価＞
（都市計画法）
- 用途地域と補助的地域地区 □
- 開発行為の許可不要の例外 □
- 開発許可を受けた区域内・外の建築制限 □
（建築基準法）
- 用途規制 □
- 単体規定 □
- 建築確認 □
（農地法）
- 市街化区域内の特則 □
- 農地所有適格法人の要件 □
（土地区画整理法）
- 土地区画整理組合による施行 □
- 換地処分の効果 □
（宅地造成等規制法）
- 許可が必要な宅地造成の要件 □
- 届出の要件 □
（税法）
- 固定資産税 □
- 不動産取得税 □
- 印紙税 □
- 所得税 □
（不動産評価）
- 不動産鑑定評価基準の鑑定評価の手法 □
- 地価公示法における標準地の選定 □
（宅建業法等）
- クーリング・オフの要件 □
- 重要事項説明 □
- 保証金制度 □
- 媒介契約書面 □
- 37条書面 □
- 報酬額の計算 □
- 事務所と事務所以外の場所の要件 □
- 免許が必要な宅建業取引 □
- 広告規制と契約締結時期の制限 □
- 未完成物件と広告・契約時期・保全措置 □
- 住宅瑕疵担保履行法における届出 □
（民法）
- 意思表示の無効と取消 □
- 代理 □
- 物権変動 □
- 債務不履行と売主の担保責任
- 不法行為 □
- 保証債務・連帯債務 □
- 抵当権 □
- 相続 □
（借地借家法）
- 定期建物賃貸借の要件 □
- 賃料増減額請求権の要件 □
- 建物買取請求権と造作買取請求権 □
- 無断譲渡・無断転貸と転借人 □
（不動産登記法）
- 仮登記の要件の手続 □
- 保存登記 □
- 単独で行う登記の種類 □
（建物区分所有法）
- 規約に関するルール □
- 集会等で4分の3以上、全員の同意・承諾が必要な決議 □
- 規約で別段の定めができる決議 □
あと1ヵ月で、この学習チェック表の□のすべてにチェックが入るように学習を進めて、試験会場に行きましょう！
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