平成29年度宅建試験の合格ライン

2017年度(平成29年度)宅建試験

2017年度(平成29年度)宅建試験の合格基準は35点以上でした。


平成29年度の宅建試験の合格ラインは、35点以上でした。なお、登録講習修了者は30点以上です。

平成29年度の宅建試験については、これまでの難問化傾向に歯止めがかかりやさしい問題だったという受験者からの声多く、結果もその通りの結果となったといえます。申込者及び受験者数は昨年よりも5%ほど増加し、合格者数も昨年よりも2,055人増加しました(合格者数は32,644人)。一般の受験者の合格率は15.6%、登録講習修了者(いわゆる5点免除の対象者)は19.9%でした。

合格者の内訳ですが、不動産業に携わる方が34.4%と最も多く、建設関係が9.6%、金融関係が10%となり、建設関係よりも金融関係の方が多くなりました。
今年の最高齢合格者の方は89歳(昨年度は77歳)、最年少は13歳(昨年度は16歳)でした。合格者の平均年齢は35.3歳でした。

《参考資料》
不動産適正取引推進機構発表「平成29年宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」
平成29年度 宅建試験の合格発表

合格後、宅建士になるための手続きには2ステップが必要

宅建試験に合格した場合でも、すぐに重要事項説明などの宅建士にしかできない職務ができるわけではありません。
まずは、宅建試験を受験した都道府県知事に対する資格登録の手続きが必要です。その際に必要となる書類等は以下のとおりです。

〈ステップ1:資格登録〉

1. 登録申請書
2. 前科等の欠格事由に該当しない旨の誓約書
3. 身分証明書(本籍地の市区町村で3カ月以内に発行されたもので、成年被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明する書類です)
4. 登記されていないことの証明書(法務局の戸籍課で3カ月以内に発行されたもので、成年被後見人・被保佐人でない旨の登記事項証明です)
5. 住民票(3カ月以内に発行されたもので、申請者本人分が記載されているもの)
6. 合格証書(原本とコピー)
7. 顔写真(縦3cm×横2.4cmで6カ月以内に撮影したカラー写真です)
8. 実務経験があることを証する書面
9. 従業者証明書(現在出向中の方は出向証明書を併せて提出します)
10. 営業に関する法定代理人の許可証(未婚の未成年者に限ります)
11. 戸籍謄本(未婚の未成年者に限ります)
12. 印鑑(シャチハタ不可)
13. 登録手数料(現金で37,000円。収入証紙ではありません)

上記の内容は、自宅に送られてきた合格証書に同封された書類にも記載されています。二度手間にならないよう、時間に余裕をもって役所に赴いて下さい(上記4の証明書が法務局、それ以外は市区町村です)。
実務経験を示す書類と営業に関する法定代理人の許可証以外は、計画的に行動すれば午前中にすべての書類を入手して、午後から都道府県庁で登録の手続きを行うことができます。

宅建士の登録が完了してもまだ宅建士の仕事はできません。念願の宅地建物取引士証の交付を受けなければならないのです。交付申請は、登録先の都道府県知事に対して行います。その際に必要となる書類等は以下のとおりです。

〈ステップ2:宅地建物取引士証の交付申請〉
1. 宅地建物取引士証交付申請書
2. 顔写真(縦3cm×横2.4cmで6カ月以内に撮影したカラー写真2枚)
3. 印鑑(シャチハタ不可)
4. 登録通知(登録申請後30日程度で自宅に発送されます)
5. 交付手数料(現金で4,500円。収入証紙ではありません)

ということで、宅建士の登録をしてから約1か月後に取引士証の交付が受けられるイメージです。なお、交付申請の際の写真は、取引士証に貼付されるものです。重要事項説明の際には毎回提示しなければならないですし、5年間は本人都合での再作成はできない決まりとなっているので、写真館できちんとした写真を撮ることをお勧めします。

ちなみに、宅建試験に合格してから1年以上経過してしまった方は、都道府県庁では取引士証を交付してくれません。法定講習を受講した上で、その講習実施機関から取引士証を受け取ります。


実務経験がなければ宅建士になれない?

登録実務講習の申込みを行う風景

登録実務講習における実務経験

宅建試験に合格して、都道府県知事に資格登録する際には、上に示したとおり、実務経験があることを証する書面を提出しなければなりません。この実務経験というのは、登録申請前10年以内の宅地建物取引業者としての経験、または宅地建物取引業者の下で勤務していた経験をいいます。

具体的には、顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関するものとされています。受付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、財務等の一般管理部門等の顧客と直接の接触がない部門に所属した期間及び単に補助的な事務に従事した経験は、ここにいう実務経験には含まれません。なお、この実務経験については、宅建試験の合格の前後を問わず、合計で2年以上となります。

この実務経験がない場合でも、一定の条件を充たせば登録できる例外があります。すなわち、「国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの」(宅地建物取引業法18条1項)です。具体的には次の3パターンです。

1. 登録実務講習を修了した者
2. 国、地方公共団体又は国もしくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者(具体的には、地方住宅供給公社等)
3. 国土交通大臣が上記1と2と同等以上の能力を有すると認めた者

一般的なパターンは1の登録実務講習を修了することだと思います。

次のページでは登録実務講習とはどういったものなのか、登録実務講習の内容とスクールの選び方について説明します。