2018年度(平成30年度)宅建試験の解答速報

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2018(平成30年度)宅地建物取引士資格試験 解答速報


注)2018年10月21日時点での予想解答です。

2018年度(平成30年度)宅地建物取引士試験問題
オールアバウト宅建試験専門ガイド田中謙次による2018年度宅建士試験の解説動画
 

2018年度(平成30年度)宅建試験の特徴

1.総評
2018年10月21日、宅地建物取引士資格試験が全国で実施されました。申込者は265,491人で、昨年度よりも6,980人も増加しています。難易度的には例年通りで、権利関係や税法に一部難易度の高い問題がありましたが、全体的には過去問をしっかりと勉強していれば正解を導けるものが大半でした。

2.権利関係
権利関係の問題は、例年通り、14問中5問程度が正答率50%前後となりそうな内容でした。しかし、残りの9問は過去問を通じて学び、基本的な判例を覚えていれば確実に正解できた問題でしたので、おそらく、合格者は8~10問程度正解するものと予想されます。なお、昨年まで出題されていた「条文の有無」の問題は今年は出題されませんでした。おそらく、もう出題されないと予想されます。

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3.法令上の制限・税法・価格評定
法令上の制限は、例年通り、国土利用計画法1問、都市計画違法2問、建築基準法2問、宅地造成等規制法1問、土地区画整理法1問、農地法1問の合計8問でした。今年の改正の目玉だった「田園住居地域」における都市計画制限(問16)と用途規制(問19)は予想通り出題されました。土地区画整理法の問題が少し悩む選択肢がありましたが、全体的に正答率70%超えそうな問題が大半でした。

税法は、不動産取得税1問、登録免許税1問の2問が出題されました。登録免許税はかなり難問といえます。価格評定については、不動産鑑定評価基準が出題されました。内容は基本的なものでしたので正答率は70%超えるものと予想されます。

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4.宅地建物取引業法等
宅地建物取引業法等も例年通り20問出題されました。今回は、改正点が多く、それがどれだけ出題されるのかが注目されましたが、なんと20問中6問が改正点からの出題でした。インスペクション、空家等の報酬額計算、IT重要事項説明、それぞれ凝った問題が出題されました。出題形式は、個数問題が3問、組み合わせ問題が1問と、例年に比べシンプルな出題形式となっていました。

内容的にはそれほど難しくありませんでしたが、緻密な「ひっかけ問題」が多く、ケアレスミスで泣く受験生が多くなりそうな問題でした。

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5.免除科目
内容的には例年通りの出題で、難易度も中程度なので、5問中4問程度は合格者は正解するものと思われます。

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6.平成30年度(2018年度)宅建試験の予想合格ライン
36±1点

あくまでも私個人の予測です。12月5日の合格発表までひとまず宅建のことは忘れるのがよいでしょう。
 

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