不動産業界に入社・転職した方は必読!知らないと損する宅建情報


宅建合格への近道!5点免除講習で合格率が10%上がる

宅建5点免除講習を受講すると宅建試験で5点分が免除されます

不動産会社に入社すると、多くの会社では新入社員研修が待ち構えています。基本的なビジネスマナーから税金の知識、住宅ローンの知識等の不動産会社に勤務する上で最低限の知識を短期間で修得することが迫られていると思います。このようなスキルは仕事をする中で徐々に増して行き、はじめて一人で契約がとれるようになる頃には必要に迫られてより多くの実務的な知識を得ることになります。

しかし、不動産会社に勤務する以上、避けて通れないのが宅地建物取引士(宅建士)の資格です。これは、仕事をする中で自然と身に付くものではありません。きちんと計画を立てて受験勉強しなければ取得できない国家資格です。不動産会社に勤務して宅建士の資格を有しないと、いつまで経っても契約のときだけ宅建士の資格をもった別の社員が重要事項説明を行い契約書にサインするという情けない状態が続くばかりでなく、社内で重要なポストに就けないという悔しい状況にもなります(私が研修を担当する多くの大手不動産会社では本社の課長職以上または支店長職に就かせる必須要件としている会社がほとんどです)。

仕事をしながら宅建試験に合格するにはそこそこの努力が必要ですが、不動産会社に勤務する人は、日々不動産取引実務の経験を積んでいるという点で他の受験者とは異なりますので、宅建試験の受験に特権が与えられています。それが登録講習、別名、5点免除講習または5問免除講習です。

(関連記事)
知らないと損する!?宅建士に必要な3つの講習


宅建試験で50問中5問が免除される!?

宅建5点免除講習(登録講習)とは、宅地建物取引業法第16条第3項に基づくもので、宅地建物取引業者の従業者を対象に、宅地建物取引業に関する実用的な知識および紛争の防止に関して必要な知識を習得し、宅地建物取引業に関する業務の適正化および資質の向上を図ることを目的とした講習です。

この登録講習を受講して、講習後に行われる修了試験に合格すると、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅地建物取引士資格試験(宅建試験)において、問題の一部(問46~問50にあたる5問)が免除されます。

免除されるのは、次の2科目です。

1.宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関する科目(問46~48:例年)
2.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目(問49・50:例年)


宅建5点免除講習を受講できるのは「不動産業界の人」だけ

宅建5点免除講習(登録講習)を受講できるのは宅地建物取引業に従事している方だけです。従事している期間も、従事する形態も問われません。ですから、新入社員の方でも、アルバイトの方でも、登録講習に申し込む段階と、申し込みから2ヶ月後に実施されるスクーリングに参加する段階において、従業者証明書を持っていれば受講できます。

たまに、宅地建物取引業者に勤務しているが従業者証明書がありません、という相談を受けることがあります。派遣社員の場合や、短期的なアルバイトの場合にありがちです。ただ、宅地建物取引業法上、たとえ一時的に勤務させる場合でも従業者証明書を携帯させなければ宅地建物取引業に従事させてはならないことになっています。

ですから、もしお勤めの宅地建物取引業者の勘違いで従業者証明書が発行されていない場合は、総務等を通じて従業者証明書の発行を請求するとよいでしょう。設立して間もない宅地建物取引業者の場合は従業者証明書の形式を知らない場合もあるかもしれません。以下のサイトを参考にするとよいでしょう。

国土交通省ホームページ内 宅地建物取引業免許申請等様式

それに対して、事務所に備える宅地建物取引士の要件(事務所ごとに5人に1人以上の割合で専任の取引士を備える義務があります)を逃れるために、わざとアルバイトや派遣社員に従業者証明書を発行せずに宅地建物取引業を営んでいる場合は少し厄介です。

実はその行為自体が100万円以下の罰金刑が科せられる犯罪行為となっており、さらに、情状が重いと判断された場合は免許取消の対象ともなります。従業者証明書がなくても、宅地建物取引業者に勤務している証明ができれば講習を受けられるのですが、このような場合に、犯罪行為の証拠ともなり得る証明書を発行してくれるとは思えません。最終手段としては、国土交通省または都道府県内にある宅地建物取引業の免許を扱う窓口に相談するほかないでしょう。


宅建5点免除講習を修了すると、宅建試験合格率が5~10%UP!

宅建5点免除講習(登録講習)を受講して、スクーリング最終日に実施される修了試験に合格すると、宅建試験で特定の問題について5問分正解していることになります。その特定の問題が難問であれば、一般の受験者よりもかなり有利になります。では、実際、合格率にはどれくらいのひらきがあるのでしょうか。

下記の表は、平成10年以降の宅建試験における一般受験者の合格率と登録講習修了者の合格率を比較したものです。年度により異なりますが、一般受験者の合格率が15%前後であるのに対して、登録講習終了者の合格率は20%から25%程度となっています。

2017年実施の登録講習

一般の受験者と登録講習修了者との合格率比較表2007年~2016年


これは、1年に1度しかない試験で、毎年20万人近く受験する超人気の国家資格試験にあっては、大きなアドバンテージといえるでしょう。ですから、受講資格のある方のほとんどが受講しています。

次のページでは登録講習と修了試験についてより具体的な内容を紹介します