免除科目の統計問題は絶対に捨ててはいけない

平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)

宅建士試験の統計問題(5点免除科目)は絶対に捨ててはいけない問題です。


平成30年度(2018年度)宅建士試験の試験日は10月21日(日)、受験者皆さんの試験勉強は進んでいるでしょうか?

宅建業者にお勤めで登録講習を受講して修了試験に合格していないかたは、宅建士試験で統計問題(正確には「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」)を解かなければなりません。出題される内容や出題方法は例年似たり寄ったりなので、しっかりと対策していれば確実に1点取れるところです。

ここでは、平成30年度(2018年度)宅建士試験に出題が予想される統計についてまとめます。宅建士試験会場でも参照して暗記に役立ててください。

平成30年(2018年)地価公示

地価公示からは毎年必ず出題されています。以下の特に(1)の数値と動向を暗記しておきましょう。余裕があれば地方圏の数値や動向もチェックです。

平成29年1月以降の1年間の地価について

(1)全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。

(2)三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

(3)地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。

平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)

平成29年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。


【さらに詳しく調べたい方へ】
平成30年地価公示(国土交通省発表)


【こんな問題が出題されるかも】
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問:平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価は全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じており、全用途平均は昨年までの下落から上昇に転じた。

答え:誤り。全用途平均は3年連続の上昇となりました。
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平成29年(2017年)建築着工統計

建築着工統計からも毎年必ず出題されています。以下の(1)(2)の動向から出題されます。戸数まで正確に暗記する必要はありません。

平成29年(2017年)の新設住宅着工は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。

(1)総戸数
・平成29年の新設住宅着工戸数は 964,641戸
前年比では0.3%減となり、3年ぶりの減少
・新設住宅着工床面積は 77,515千平方メートル、前年比0.9%減、昨年の増加から再びの減少

(2)利用関係別戸数
1.持家
平成29年の持家は 284,283戸(前年比 2.7%減、昨年の増加から再びの減少)

2.貸家
平成29年の貸家は 419,397戸(前年比 0.2%増、6年連続の増加)

3.分譲住宅
平成29年の分譲住宅は 255,191戸(前年比 1.9%増、3年連続の増加)
・マンションは 114,830戸(同 0.2%増、昨年の減少から再びの増加)
・一戸建住宅は 138,189戸(同 3.3%増、2年連続の増加)

平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)

平成29年(2017年)の新設住宅着工は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。


【さらに詳しく調べたい方へ】
平成29年建築着工統計調査報告(国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室 平成30年1月31日(水)公表)


【こんな問題が出題されるかも】
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問:建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数はマンション・一戸建住宅ともに3年連続で前年に比べ減少している。

答え:誤り。マンションは昨年の減少から再びの増加で、一戸建住宅は2年連続の増加となっています。
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平成28年度(2016年度)法人企業統計

財務省が例年9月に公表する法人企業統計年報の不動産業の経常利益と売上高から出題されています。

(1)不動産業の経常利益の推移
平成28年度(2016年度)法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における不動産業の経常利益は5兆3,318億円となっており、対前年度比24%増となった。

(2)不動産業の売上高の推移
平成28年度(2016年度)法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における不動産業の売上高は42兆9,824億円となっており、対前年度比9.1%増となった。全産業の約2.9%を占めている(全産業:1,455兆7,563億円)。


平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)

平成28年度(2016年度)法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における不動産業の経常利益は5兆3,318億円となっており、対前年度比24%増となった。また、不動産業の売上高は42兆9,824億円となっており、対前年度比9.1%増となった。全産業の約2.9%を占めている(全産業:1,455兆7,563億円)。



【さらに詳しく調べたい方へ】
平成28年度 年次別法人企業統計調査概要(財務省 平成29年9月1日発表)


【こんな問題が出題されるかも】
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問:平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における不動産業の売上高は約43兆円と対前年度比で9.1%増加し、5年連続で増加している。

答え:誤り。5年連続ではなく2年連続で増加しています。
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土地の動向

国土交通省が例年6月に公表する土地白書の中に記される土地取引件数の推移と土地利用の動向から出題されています。他の統計と同様に対前年比等の動向が正誤を分けるポイントとなっています。

(1)土地取引件数等の推移
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年(2017年)の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件となった。

(2)土地利用の動向
平成28年(2016年)における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して447万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約194万ha、道路は約139万ha、水面・河川・水路が約133万ha、原野等が約34万haとなっている。


【こんな問題が出題されるかも】

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問:平成30年度版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は約132万件となり、前年に比べると2.1%の減少となった。

答え:誤り。前年に比べると2.1%の増加となりました。
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【さらに詳しく調べたい方へ】
平成30年度版土地白書「第1部第1章平成29年度の地価・土地取引等の動向」(国土交通省 平成30年6月発表)


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