中古マンション

数字だけみると、購入した中古マンションの過半数が60歳以上の高齢者であるとの調査結果が。

国がこのほど発表した平成25年度マンション総合調査によると、世帯主の年齢は60歳以上が50.1%になり、5年前より10.7ポイント上昇したとのことです。高齢化が急速に進んでいます。

中古マンションを買ってリフォームして住もうと考えている方々は、入居すればこうした高齢者と管理組合を結成し、マンションの価値を維持するために、大規模修繕や建て替えに対応していくことになります。

まだまだ、人生これからという30~40代と先がそろそろ見えつつある高齢世代とがうまく合意形成しながら、やっていくことは果たして可能なのでしょうか。

調査結果のなかで特に気になる項目をあげ、考えてみたいと思います。


マンションを終の棲家とするひとが増加

まずは今住んでいるマンションへの永住意識。「永住するつもり」は49.9%から52.4%へと増加し、「いずれ住み替えるつもり」が19.4%から17.6%へ減少しています。年齢別でみると年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にあります。

高齢になればなるほど今住んでいるマンションを「終の棲家」として考えるようになるようです。ということは、長寿命化する高齢者よりも住んでいるマンションのほうが、先に大病を患ったり、寿命がつきる、といこともあるはずです。

終の棲家の修繕あるいは建て替えを、どのように考えているのでしょうか。


不安といいつつ、耐震調査をしていないが6割も

修繕といえば、昨今気になるのは、旧耐震基準で建てられているマンションの耐震補強です。耐震性については53.0%の居住者が不安だとしていますが、耐震診断を行ったマンションは33.2%で行っていないのは58.0%にのぼります。約6割が診断をしていないのです。

また、耐震診断を行ったもののうち、「耐震性がないと判断された」マンションは32.6%。このうち耐震改修を実施したのは33.3%、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6%、「実施する予定はない」が19.0%。

耐震性が低いという事実が分かっているにもかかわらず、耐震調査をしないマンションが6割、調査をしても耐震補強をしないマンションが約2割も存在する事実には、ちょっと不安を覚えてしまいます。


長期修繕計画はあっても、修繕積立金は不足気味……次のページ