給与以外にかかるコストを把握する
人を雇用すれば、給与以外にも多くのコストが発生します。以下のような負担についても把握しておきましょう。■労災保険料
正社員、アルバイトなどの雇用形態に関わらず、雇用をすれば、労災保険への加入義務があり、労災保険料が掛かります。労災保険料は全額会社負担。建設業などの労災事故が比較的起こりやすい業種以外では負担は少なく、給与等の1％未満の水準です。
■雇用保険料
正社員、労働時間が比較的多めのパートなど、雇用保険の対象となる従業員を雇用した場合には、雇用保険料の負担も生じます。雇用保険料は会社と従業員で負担。給与等の約1％程度の水準で、こちらも負担は少ないです。
■社会保険料
会社組織で起業する場合、常勤の役員や正社員、労働時間が比較的多めのパートなど、社会保険に加入する義務のある者を雇用すると、社会保険料の負担が生じます。健康保険料、厚生年金保険料のセットで加入し、労使折半での負担となります。会社が負担するのは、給与等の約13％程度。起業したての会社には、負担も大きいため、特にこの費用については、よく頭に入れておく必要があります。
■交通費
電車通勤を前提にするのか、車通勤も許容するのか、通勤交通費は上限1万円など区切るのか、全額支給するのかなども検討しておきましょう。
■作業スペース
自宅をオフィスにしている場合、バーチャルオフィスやシェアオフィスを利用している場合などでは、従業員がどこで働くのか、スペースの確保も検討する必要があります。
■社宅
遠くに住む人を採用する予定があるなど、社宅の費用についても考慮しておくべきケースも考えられます。
