起業準備の際、ほとんどの人が苦労する事業計画書の作成。初めて作成するという人が大半のため、無理もありません。いろいろな数字を予想することが求められますが、支出額の予想を大きく左右する項目の1つに人件費があります。そのため、まずは人員計画を立てておくことが必須です。ただ、起業当初の段階では、どのタイミングでどういう人を何人採用するか、イメージしにくいのも事実ですよね。今回は、この人員計画の立て方について解説していきます。

採用・増員のタイミング

会社の体力と必要とする戦力。2つの要素を考慮して人員計画を立てよう

会社の体力と必要とする戦力。2つの要素を考慮して人員計画を立てよう

人員計画を練る上で、まずは、どのタイミングで何人を雇用するかを検討することが必要です。考える要素は2つです。1つ目は、起業後にどのくらいのペースで売上が増加していって、どの時点でどのくらいの人件費を捻出できるかという負担能力の要素です。

2つ目は、仕事を遂行する上で必要な戦力はどのくらいかです。例えば、飲食業など、多くの人員が必要となる業種では、当初からの人員採用を計画するケースが多いでしょう。一方、当初から多くの人員を必要としない業種では、売上が順調に上がり経営が安定するタイミングを見計らいながら、徐々に増員するイメージとなります。その間は、役員や外注だけで仕事を廻していく感じとなりますね。

会社を拡大していきたいのか、事業主や役員などの少人数だけで運営していきたいのかなど、目指している経営スタイルによっても差が出ます。じっくりと総合的に判断していていきましょう。

待遇条件を検討する

増員する人員について、以下のようなことも想定しておく必要があります。

■どのような雇用形態にするか

パート、アルバイト、契約社員、正社員、取締役などの役員かなど。

■給与体系はどうするか
月あたりの給与金額としていくらを想定するか。月給か時給か。役職手当、住宅手当、家族手当などの手当はどうするかなど。

■労働日数、労働時間
月あたりまたは週あたり何日間の出勤か。1日あたり何時間労働か。残業や休日出勤はあるかないかなど。

■賞与、退職金
賞与や退職金を支給するか、そのタイミングと支給金額の水準はどのくらいにするかなど。

これらについては、採用したい人物像の労働市場での給与水準、人件費としての負担できる金額、採算ライン、従業員のモチベーションや生活保障など、総合的に考慮して検討します。