起業・会社設立のノウハウ

人員計画を立てよう(3ページ目)

起業準備で苦労しがちなのが事業計画書の作成。中でも人員計画をどうやって立てるかは、悩みどころです。雇用をするタイミング、雇用形態、待遇条件、社会保険料の負担など、考えておくべきことがたくさんあります。今回は人員計画の立て方について解説します。

中野 裕哲

執筆者:中野 裕哲

起業・独立のノウハウガイド


採用にかかるコストを把握する

採用方法によって募集のコストもかかることになります。ネットなどの求人媒体を利用すれば、通常、5万円~40万円ほどの掲載料がかかります。また、人材紹介会社を利用した場合、採用した人員の年収の25%~35%くらいの紹介手数料がかかります。逆に、知り合いなどの縁故を当たる、ハローワークで求人募集するなどの方法はコストのかからない方法です。

労務管理コストも意識しておく

人を雇用すれば、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への届出、入社手続き、出退勤管理や毎月の給与計算など、労務管理の業務が発生します。また、労働条件通知書や就業規則など、労務トラブルを起こさないための法的環境の整備も必要です。これらを自社で行うか、社会保険労務士などに委任するかも検討し、コストとして把握しておく必要があります。

助成金・補助金の可能性を探る

上記のように、スタートアップ段階の会社にとって、人の雇用はとても大きな負担となります。また、大企業のように優秀な社員を雇用するのは難しく、社内の体制を整えるまでには経営の安定化を図りつつ多くの時間を要します。このようなことから、国が助成金・補助金を用意し、政策的にバックアップすることがあります。

例えば、過去には受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金、創業補助金などの助成金・補助金がありました。せっかくこうした制度があるとしても、知らなければ申請できません。雇用する前に専門家などから情報収集をしておきましょう。

参考情報:「起業準備前に知りたい!助成金・補助金9つの基礎知識

社会保険労務士に相談しておく

起業して初めて会社を経営する人の中には、人を雇用することを少し簡単に考えている場合もあります。相手は生身の人間。あなたの会社に人生をゆだねているかもしれません。法律上のルールを守り、高いモチベーションを保ちながら働きやすい環境を提供するのが経営者の役目です。それが結果的に会社の発展につながっていくのです。こうした点も踏まえ、人員計画を立てる過程で、制度や法律的なことの確認も兼ねて、一度、社会保険労務士に相談しておくことをオススメします。
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