起業準備前に知りたい！助成金・補助金9つの基礎知識

助成金・補助金を受給できる条件が揃っていたのに、もう受給できない状態になってしまっている。起業の相談をお受けする中で、そんなケースに出くわすことが多々あります。これはもったいないですよね。そのような悔しい思いをしないためにも、起業前から心がけておきたいことがいくつかあります。今回は、起業家が助成金・補助金を確実に受給するために、事前に知っておきたい9つの基礎知識を公開していきます。

1.知らなければもらえない

まず1つ目は基本中の基本。助成金・補助金の存在を知ることです。助成金・補助金は役所から自動的にもらえる性質のものではなく、自ら申請手続きをすることが必要なもの。当然ながら、知らなければ受給することはできないのです。前回の記事でご紹介したように、あまり知られていないようなレアな助成金もあります。このこともよく意識した上で、常に正しい最新情報を手に入れるように努力しましょう。

参考情報：「こんなのあったの？！意外と知らない助成金・補助金」

2.事前に手続きが必要なものが多くある

助成金・補助金の受給要件として、ある時点で先に申請をしておくことが求められるケースが多くあります。逆にいうと申請前に行動をしてしまったら受給できなくなるということ。これは、助成金・補助金の受給で、特にネックになることが多い項目のひとつです。後から気づいても手遅れ。一歩先に進む前に慎重に確認しておくことをオススメします。

例）東京都台東区　ホームページ新規作成費用補助金
助成金を申請した日より前に、支払いを済ませた経費は対象外。

3.申請受付期間が短いケースもある

助成金・補助金の中には、受付期間が非常に短いものがあります。受付期間を過ぎてしまったら受給できなくなるのです。申請期間は役所のホームーページなどで公表されています。見逃さないように事前のチェックと準備が重要です。

例）東京都豊島区　日本政策金融公庫融資への利子補給制度
平成24年度の申請期間…平成24年12月3日から12月28日
※申込み期限を過ぎたものは受付しない。

4.年度の予算がなくなったら終了

国や自治体の会計年度は4月1日～3月31日。予算も年度ごとに決められ執行されます。少ない予算しか付けられていない助成金・補助金の場合は要注意。 基本的に予算が無くなった時点でその年度分は終了なのです。悠長に構えていると受給できなくなる可能性も。早めに申請するように心がけたいですね。

例）東京都中央区　中小企業ホームページ作成費補助金
補助予定件数40件。平成25年1月の時点で平成24年度の受付は終了済（補助予定件数に達したため。）

5.年度をまたいだら、廃止または縮小してしまうものがある

これも上記と似ています。年度をまたいでしまうと、助成金・補助金が廃止や縮小をされてしまうというケースが結構あります。起業する時期を検討する際には、このことも考慮に入れましょう。特に、12月～3月頃に起業を検討する場合は要注意。年度の境目に掛かる前に、急いで起業してしまった方が良いケースもあります。

例）厚生労働省　中小企業基盤人材確保助成金
平成23年4月から対象業種の大幅縮小、支給額の引き下げがされた。

厚生労働省　受給資格者創業支援助成金
平成24年度で終了。
平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出した人までが助成対象。