6.事業を始める場所により異なる

自治体独自の助成金・補助金の有無は、地域によりかなり差がある

自治体独自の助成金・補助金の有無は、地域によりかなり差がある

実は、自治体により助成金・補助金の有無にかなりの差があります。起業・独立開業支援に力を入れている、入れていない、予算の余裕の有る無しなどで差があるからです。どこで開業や会社設立をするかの検討時点で、ある程度は参考にしておくべきでしょう。

例)ホームーページ作成費に関する助成金
この種の助成金を支給している自治体は、東京23区に集中している。
こんなのあったの?!意外と知らない助成金・補助金」参照。

7.受給の要件から外れてしまうようなことをしない

助成金・補助金の要件の中には、こういうことをしているような事業者は受給できないとか、こういう要件に該当している場合、すごく厳しく精査が必要というようなケースがあります。例えば、厚生労働省系の助成金では、一定期間内に従業員を解雇したり、会社都合による退職者を出したりしていたら助成金が受給できなくなるという要件があります。

また、他の会社から出資してもらっていると、不正受給を防ぐためにも、その会社との関連性(関連会社ではないかなど)を厳しく精査されたりします。

こうした点も事前に知っておきたいポイントの一つです。

例)中小企業基盤人材確保助成金
不支給要件の一つ:
改善計画認定申請書提出日の6カ月前の日から、基盤人材の雇入れの日から起算して6カ月が経過するまでの間に、事業主都合により常用労働者を離職させた場合、または、特定受給資格者(倒産・解雇等により離職を余儀なくされた人)となる離職者を4人以上、かつ、被保険者数の6%に相当する人数を超えて出した場合

8.受給することを優先して経営をゆがめてはいけない

助成金・補助金を受給するということ優先し、経営自体をゆがめてしまうのはダメ。
本末転倒になります。例えば、助成金・補助金を受けたいがために、余分な設備を導入したり、過剰な人員を採用するなど。詳しくは「起業・独立開業時の助成金・補助金の活用法と注意点」をご覧ください。

9.専門家に事前確認をしてみる

上記のようなことを考慮すると、やはり確実なのは、起業コンサルタント(R)、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家や管轄の役所などに事前に相談しておくことです。自分の事業計画や条件の場合、もらえそうな助成金があるかどうか、一度確認してから準備行動を進めることを心がけましょう。無料相談を上手に活用することをオススメします。


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