レンタルオフィス、バーチャルオフィスの利用も慎重に
バーチャルオフィス、レンタルオフィスは要注意
うまく活用することができれば、起業家にとって負担軽減にも繋がるため、人気もあります。レンタルオフィス、バーチャルオフィス側も、こうしたニーズに応えるべく、各地に乱立の様子を呈しています。
ただ、レンタルオフィス、バーチャルオフィスには、様々な欠点も存在しています。例えば、銀行口座開設、社会保険等への加入、創業融資、許認可など、ビジネスを行う上での根幹部分がバーチャルオフィス等を利用していることにより、うまく運べないということが今、現実に起きています。
コストを抑えがたいがために、ビジネスそのものが立ちゆかなくなったり、制限が加えられ思うようにビジネスができないというのでは本末転倒ですよね。
レンタルオフィス、バーチャルオフィスの利用を検討する場合は、ケース別に、問題がないかどうか、事前に専門家の意見を聞くことをお勧めしています。
参考情報：「起業時のバーチャルオフィスの活用法と注意点」
連帯保証人も確保しておく
物件の審査に通るかどうかのポイントの一つが誰を連帯保証人に立てるかです。いざ物件申込みをするという時点で連帯保証人探しに奔走しないためにも、オーナーが納得できるような連帯保証人がいるかどうか、事前に検討しておくことをお勧めします。例えば、ご両親や親戚にお願いできるのかどうかなどです。昨今、連帯保証人の紹介をビジネスにしている業者も存在していますが、詐欺事件も多く発生している世界のため、充分に注意してください。
契約のタイミング
よく質問を受けることが、物件の契約時期です。どの段階で物件契約を結んでいいのか。これはケースによって異なります。■創業融資を必要としない場合
事業計画上、自己資金だけで充分に資金をまかなうことができ、創業融資を必要としていない場合は、契約時期はいつでもいいということになります。
ただし、注意点が2つ。1つ目は、準備中ではなく、起業独立後に契約することです。個人事業主であれば、開業届を提出した後、会社組織であれば、会社設立をして、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を入手した後ということになります。
2つ目はキャッシュフローのこと。売上が安定的に上がるよりも家賃の発生時期が早い場合、キャッシュフロー上、大きな負担となる可能性があります。この点だけは十分に検証しておくことが必要です。
■創業融資を必要とする場合
事業計画上、自己資金だけではまかなえず創業融資を必要としている場合、物件の契約は融資実行の後ということになります。仮に自己資金内で不動産契約に関する初期費用（敷金・保証金、礼金、仲介手数料、前家賃等）をまかなうことができたとしても、その後に創業融資の審査に落ちてしまったら悲惨なことになります。内装工事費用なども含め、他の経費も資金も捻出できずに事業は頓挫し、お金もほとんど戻ってこないでしょう。
そのようなことにならないためにも、物件探しと並行して創業融資の準備を進めていきましょう。創業融資の審査については、契約が済んでいなくても契約予定の物件チラシなどを前提として進めることが可能なのです。
事業計画書の作成、創業融資の申込み、審査、融資実行までをどれだけ迅速に進められるか、融資審査を確実に通すことができるかがポイントだといえるでしょう。
まごまごしているうちに、良いどんどん物件は流れていってしまいます。この辺りは無理せず、創業融資の実行までを迅速に進めるノウハウがあるプロを頼りましょう。
