購入にかかる手数料（報酬）の種類
新築一戸建て住宅を購入するのにあたり、いろいろな手数料（報酬）も必要です。【媒介手数料（仲介手数料）】
売主との間で直接に契約をするのであれば媒介手数料は不要ですが、新築一戸建て住宅の場合には媒介業者が間に入り、手数料が必要となるケースも少なくありません。
【司法書士報酬】
登記申請手続きを代行してもらうための報酬で、登録免許税とは別の費用です。
【土地家屋調査士報酬】
新築建物の表題登記をするための調査・図面作成費用などを含む報酬です。
住宅ローンの申し込み、借り入れに伴う費用
住宅ローンを利用して住宅を購入するときには、その金利だけでなく、申し込みや借り入れに伴う費用なども確認のうえ、総合的に検討をすることが大切です。【住宅ローン保証料】
借り入れの際に現金で保証料を支払う場合（一括前払い、または一部前払い）、保証料分が差し引かれて融資が実行される場合、返済金利に上乗せされる場合などがあり、用意すべき金額は借入条件によって大きく異なります。
また、融資申し込みに対する審査の結果次第（申込者の内容、または物件の状況）では、通常の2倍近い保証料の前払いを請求されるなど、購入諸費用のかなりの部分を保証料が占めるケースもあります。
【事務手数料／融資手数料】
たいていは保証会社に対する事務手数料や金融機関に対する融資手数料などが必要です。
【提携ローンあっせん手数料】
やや疑問の残る費用ですが、売主業者や媒介業者の提携ローンを申し込む際に5万円～10万円程度の「あっせん手数料」を請求されるケースがあるようです。
【適合証明書交付手数料／物件検査手数料】
フラット３５を申し込む際には、一定の検査機関による適合証明書が必要となります。
【団体信用生命保険料（特約料）】
住宅ローン用の団体信用生命保険で、いわゆる「団信」です。ただし、一般的な内容のもの（疾病特約などがないもの）であれば、あらかじめローンの金利に組み込まれている（保険料は金融機関が負担する）場合も少なくありません。
【特約火災保険料／地震保険料】
火災保険（住宅火災保険、住宅総合保険、長期総合保険、団地保険など）はほとんど強制加入ですが、地震保険は任意加入となっています。
【住宅ローン返済支援保険料】
住宅ローンの返済が困難と認められる一定の事情が生じたときにカバーしてくれる、任意加入の保険です。
【課税証明書／納税証明書（その1、その2）取得費用】
住宅ローンを申し込むときに金融機関へ提出します。
【つなぎ融資金利】
住宅の買換えで売却代金の受領前に購入代金の支払いが必要なときなどには、つなぎ融資を利用せざるを得ないこともあります。
その他の諸費用
各種の税金や手数料、住宅ローンの借り入れに伴う費用以外にも、住宅を購入するときにはさまざまな費用が必要です。少額のものはまだしも、大きな金額になるものを見落とすことがないようにしたいものです。【住宅用家屋証明書取得費用】
登録免許税の軽減を受けるためには住宅用家屋証明書（専用住宅証明書）が必要です。
【住民票／印鑑証明書取得費用】
住宅ローンの申し込みや登記申請の際に必要となります。
【登記事項証明書取得費用】
登記完了後の登記事項証明書を受け取るため、通常は司法書士への報酬と併せて支払います。取得実費とは別に郵送手数料や取得手数料などが加算される場合もあります。
【各種の清算金】
固定資産税や都市計画税、土地の権利が借地権の場合における地代、私道負担金、町内会費などを、引き渡し日を境として日割り（または月割り）で清算します。
【各種の一時金】
水道加入金（水道施設負担金）のほか、契約に基づく別途費用、負担金などが必要になる場合もあります。また、町内会や自治会の一時金として、転入時にある程度まとまった費用の支払いを求められるケースもあるようです。
【振込手数料／預手発行手数料】
各種の支払いを振り込みにすれば振込手数料が、預手（預金小切手）を使えばその発行手数料が必要です。
【引越し費用／家具などの購入費用】
購入に伴う諸費用とは別途に考えるべきでしょうが、予算オーバーになりがちな部分ですから、家具の新調などは計画的に進めることが欠かせません。
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