決算後の節税(4ページ目)

資産を購入するなら期首が有利

決算後の来期の節税として重要な項目がもう1つあります。設備投資（減価償却）です。少額減価償却資産（30万円未満）や一括償却資産を除いて、通常の減価償却資産については、取得価額全額がその事業年度の経費になるわけではありません。取得価額をそれぞれの資産に応じた耐用年数で償却していくことになります。このとき期中取得の減価償却資産については、その使用開始月に応じて減価償却額を月割計算することになります。つまり同じ設備投資をするなら、少しでも早い方が減価償却額が大きくなるため有利だということです。

これは特に中古資産を取得する場合に大きな影響があります。中古資産は、通常の資産と異なり耐用年数の特例制度がありますので、初年度から大きな償却額を計上できるメリットがあります（「資金不要の節税」参照）。

例えば新車から4年以上が経過した中古車を100万円で購入した場合、上記の耐用年数特例により耐用年数は2年になります。耐用年数2年の定率法に対応する償却率は1.0ですので、この中古車を期首に購入すれば100万円全額を経費計上することが可能になります。つまり、資産を購入するなら期首がお得ということです。

来期の節税対策も大事

決算期末を過ぎると、当期と来期の両方の節税対策を並行して行うことになります。ついつい当期決算の方に気を取られがちですが、来期に向けての節税対策も怠るわけにはいきません。両方に目を配りながら、バランスよく節税対策に取り組みましょう。