厚生労働省の教育訓練給付金制度を利用しよう
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国・民間と様々ある教育ローン
学費の支払いに困った時は、教育ローンを組むという選択肢もあります。最近は社会人の進学も珍しくなくなり、学生本人向けのローンも徐々に増えつつあります。国の教育ローンとして、日本政策金融公庫があります。2009年8月より経済危機対策の一環として、融資額が200万円から300万円に増額され、返済期間も10年から15年以内に変更されました。金利については、毎年2月と8月に見直しが行われていますが、固定金利なので借りる段階での金利が適用されます。ちなみに2009年9月現在の利率は2.5%です。
この教育ローンは主に保護者向けですが、進学予定の社会人でも申し込む事ができます。ただし、「成人している」「勤続収入があり独立して生計を維持している」「進学後も継続して現収入を維持できる」などの条件を満たさなければなりません。仕事を辞めて学業に専念する場合、審査をパスするのは難しいようです。
ほかに教育ローンを検討するのであれば、進学先の大学・大学院に提携の民間教育ローンがないかどうかも確認してみましょう。提携教育ローンの場合、金利優遇によって店頭表示よりも低い金利でお金を借りられる場合がある他、大学が保証人になってくれるなどの利点もあります。（各教育ローンにより異なります）
教育ローンに伴う利子補給制度があるかどうかも、忘れずにチェックしましょう。この制度は、借り入れに伴う利子などの全額または一部を、一定期間内大学側が奨学金として給付してくれるものです。利子補給制度を受けるには、世帯年収制限などもありますので、教育ローン検討の際には一緒に調べてみるとよいでしょう。
自分の状況に合わせた選択を
以上、多くの制度をご紹介してきましたが、学びたい人を支援する仕組みは実に様々です。ほかにも従業員の進学支援をする会社（ソニー株式会社、富士ゼロックス株式会社など）や、通学定期や携帯、雑誌購読など社会人でも使える学割制度、履修する科目ごとに学費を支払うことで初年度納入金を抑えられる単位制学費制度、シニアの大学・大学院進学を学費面から支援するシニア割引など、様々な制度を組み合わせることで、ぐんとお得に学ぶことができます。しかしこれほど多くの制度があっても、実際に自分で動かなければ何も始まりません。自身の状況に合わせ、入学金・授業料免除や奨学金などの情報を収集し、必要に応じて学校などに相談し、積極的に応募・活用していくことが大切です。
