学びたい社会人が利用できるコスト軽減制度

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学びコスト軽減のための様々な方法は、積極的に利用したい
大学進学にかかるお金は、国立大学約82万円(2004年文部科学省令による標準額)、私立大学で100万~150万円前後(医学系を除く)となっており、進学を目指す社会人にとって頭を悩ます大きな問題です。しかし、最近では学びたい社会人のためのコスト軽減方法がありますので、それらを積極的に利用するとよいでしょう。

経済的理由による授業料免除制度

さて大学納入金のうち、大半を占めるのはなんといっても授業料。この授業料免除を勝ち取ることができれば、負担は相当減ることになります。授業料免除制度は多くの学校において導入されています。一番多いのは「経済的理由により授業料の納付が困難でかつ成績優秀な者」という条件。募集時期や条件は各大学で定められており、たいてい世帯年収を証明する「居住区の市町村発行の所得証明書」等の提出が求められます。社会人の場合、収入の大半を担う一家の主が仕事を辞めて学生になった場合など、授業料免除が適用されることが多いそうです。経済的に厳しい方は学校に相談してみましょう。

国立大学法人においては上記の授業料免除制度に加え、「経済的理由がある成績優秀者あるいは学資負担者が死亡または学生・学資負担者が風水害の被害により入学金納付が困難、その他やむを得ない事情がある者」という理由による入学金免除制度も実施されていますので、合わせて知っておくとよいでしょう。ちなみに東京大学では、世帯の収入が総所得218万円以下(給与収入400万円以下)の学部生は、授業料が全額免除となる制度を2008年度より実施し話題となっています。