■ ７
〔７日〕
売却時における専任媒介契約の場合、依頼を受けた宅地建物取引業者はその物件を７日以内 （７営業日以内） に指定流通機構へ登録することになっています。
■ ８
〔８ｍ〕
はっきりとした定義はありませんが、マンションの開口部 （バルコニーなどに面した部分） の幅が８ｍ以上のものを 「ワイドスパン」 と呼んでいます。ただし、物件によっては６ｍ以上でもワイドスパンといっているようです。
〔８％～10％〕
中古物件を購入する場合の諸費用の目安とされていますが、物件の条件によってかなりの幅があります。
〔８％～10％〕
住宅における収納率の目安とされていますが、定義はあいまいです。収納率の数字だけでなく、奥行きや容積、実際の使い勝手の良さなどに注意が必要です。
〔８日間〕
不動産売買契約におけるクーリングオフの適用期間は、 「クーリングオフが適用になる旨を書面により告げられてから」 ８日間以内ですが、それ以前にクーリングオフ対象になるような契約をしないことが先決ですね。
■ １０
〔10階〕
火災発生時に通常のはしご車が届くのは10階 （30ｍ） 程度までのようです。この高さを超える高層マンションでは、より厳しい防災対策が施されているはずですが、日頃から緊急時の避難経路や避難方法の確認を怠りなく！
〔10年〕
住宅ローン控除により所得税の還付を受けられるのは最長で10年となっています。2005年以降、段階的に控除額が縮小されますが控除期間が10年であることに変わりはありません。
〔10年〕
居住用財産の長期譲渡所得の特例は、譲渡した年の１月１日現在で所有期間が10年を超えていることが要件です。
〔10年〕
宅地建物取引業者が売主となる新築建物 （建築後１年以内、未入居） の瑕疵担保責任期間は10年 （建物構造上主要な部位） となっています。またこの瑕疵担保責任とは別に、任意で財団法人住宅保証機構による 「住宅性能保証」 を受けるケースも多く、この保証期間も最長で10年となっています。
〔10万円〕
とくに決まりはありませんが、新築物件における申込み証拠金 （または申込金：契約しなければ返還されるもの） は10万円のケースが多いようです。
〔10ｍ〕
第１種低層住居専用地域における建物高さの制限 （12ｍの場合もあります） 。
〔10％〕
中古物件 （または新築完成済物件） の売買で宅地建物取引業者が売主となる場合には、物件価格の10％を手付金とするケースが多く、手付金の額が物件価格の10％を超えるか、もしくは1,000万円を超えると保全措置が必要になります。なお、保全措置を講じたとしても宅地建物取引業者が手付金として受け取ることのできる金額は、物件価格の20％までとなっています。
■ １５
〔15％〕
マンションと一戸建とを比べた場合の、床面積割増しの目安。一戸建の場合には階段部分などのスペースも必要になるため、例えば専有面積100平方メートルのマンションと延床面積115平方メートルの一戸建とが、居住スペースとしてはほぼ同じ面積ということになります。もちろん、構造や形状などによってかなり違います。
【 0～ 2】
【 3～ 5】
【 7～ 15】
【 20～ 40】
【 45～ 70】
【 80～240】
【550～ 】
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