不動産売買の法律・制度/不動産売買の法制度

覚えておきたい住まいの数字(8ページ目)

住宅や土地を買おうとすれば、避けて通れないのが数字の世界。購入物件を選ぶときにも数字の知識が必要です。そこで今回は難しい計算を抜きにして、数字が嫌いな人でもわかる「住まいの数字」をまとめてみました。

執筆者:平野 雅之


550

〔550万円〕
住宅取得資金の贈与の特例では、550万円までが非課税、1,500万円までの分については軽減措置を受けることができます。ただし、この制度は (現在のところ) 平成17年12月31日までの適用となっています。


1418

〔1418〕
新築マンションのユニットバスサイズは少し前まで1317が標準といわれていたようですが、最近では1418 (140cm×180cm) のいわゆる1坪タイプのものがかなり増えてきました。さらに広い1620 (1.25坪タイプ) のものも最近では珍しくありません。一戸建住宅では1418とほぼ同じ大きさの1616や、1620のものが増えつつあるようです。


1981

〔1981年〕
建築基準法による新耐震基準が1981年 (昭和56年) 6月1日より適用され、これ以降に建築確認申請が出された建物であれば比較的安心です。しかし、マンションなど工期の長い建物では、新耐震基準以前の建築確認でも完成時期が1982年や1983年になっているものがあるので注意が必要です。なお、新耐震基準以前の建物がすべて悪いというのではなく、堅牢な建物も数多く存在しています。


2500

〔2,500万円〕
相続時精算課税制度による贈与税非課税枠。住宅取得資金に対しては平成17年12月31日までの時限措置として、通常の非課税枠に1,000万円が上乗せされ、3,500万円までが非課税となっています。ただし、実際に相続が発生したときに計算し直すのですから、非課税というよりは先送りと考えたほうが良いケースもあるようです。



【 0~ 2
【 3~ 5
【 7~ 15
20~ 40
45~ 70
80~240
550~  】



All About 住宅関連ガイドサイトの中から、不動産売買に役立つ記事を厳選
不動産売買お役立ち記事 INDEX


「不動産売買」 ガイドのメールマガジン (無料) は、不動産に関する最新情報をはじめ、さまざまな話題を取り上げながら、毎月2回皆様へお届けしています。
  • 前のページへ
  • 1
  • 6
  • 7
  • 8
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます