高層住居誘導地区とは？
日本の高度成長期には増加が続いた都心の居住人口ですが、たとえば東京都区部では昭和50年代頃から減少が目立つようになり、バブル期やバブル崩壊を経て、平成８年（1996年）まで減少傾向が続きました。このような時代背景のもと、郊外居住者の都心への呼び戻し、都心における居住機能の確保、職住近接で利便性が高く良好な都市環境の実現などを目的として、平成９年（1997年）の都市計画法および建築基準法の改正（同年９月１日施行）で導入されたのが「高層住居誘導地区」です。これは高層住宅の建築を誘導することにより、居住人口の都心回帰を促そうとするものです。
「高層住居誘導地区」は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域の５つの用途地域の中で、あらかじめ指定された容積率が400％または500％の地域において定められます。
「高層住居誘導地区」に指定されたエリア内で住宅部分の面積が３分の２以上の建築物を建てるときには、住宅割合に応じて容積率が緩和されるほか、道路幅員による容積率制限の緩和、道路斜線制限および隣地斜線制限の緩和、日影規制の不適用などの措置が講じられ、通常よりも大きなものが認められることになります。
国土交通省による試算例では、指定容積率が400％でも各種制限によって実際に使用可能な容積率が約280％に過ぎなかった敷地が、「高層住居誘導地区」の指定によって約600％まで使用可能（すべて住宅の場合）となっています（敷地の条件により異なります）。
なお、「高層住居誘導地区」では、各種の緩和規定を適用する代わりに、敷地面積の最低限度や、建ぺい率の最高限度（一般的な制限を強化）が定められることがあります。これによってある程度まとまった空地を確保し、通風や採光、市街地環境への配慮をしているわけです。
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